今回の衆院選では成長戦略に注目したいと思った
衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。(上記記事より抜粋)
上記記事のタイトルには「日本の年収、30年横ばい、米は1.5倍に」と言う続きがあります。そして、記事に添付されているグラフでは米国だけでなくOECD加盟国の平均も上昇している中で、バブル崩壊以降の日本人の年収水準は横ばいで、日本経済が成長していないことが描かれています。
成長しないと何が悪いのか？
ちょっと考えてみましょう。単純化し過ぎかもしれませんが、他が成長しているのに成長を止めていると、稼げないため優秀な企業や、人材は外に流れるようになります。また、同様の理由で外から最新の優れたサービスも入ってこなくなります。そうなると更に、国内の経済力は落ち込むことになるのではないでしょうか。また、経済力の相対的低下は国際社会における発言力の低下も意味しています。
なので、経済成長って大事だと思うわけです。
苦しんでいる人に対して手当をすることは大切です。総裁選の際に国民の声を聴くことをアピールしていた岸田文雄氏が首相となりましたが、市井の人の声を聴くことと、国家方針を決めることについては上手くバランスを取って行ってもらいたいですね。
その意味で「金融所得課税の強化見送り」は良かった気がする
同じように企業の株価についてちょっと考えてみましょう。企業の株価が下がると、追加発行で入手できる資本が減ります。また、人気が下がったとみなされることによって、資本調達や契約締結で不利になります。これによって企業はリスクを取って調整することが難しくなり成長ができなくなります。また、平均株価は景気を表していると考える人が多いため、平均株価の低下は消費者マインドにも影響を与えます。
と言った感じで株価の低下にイイことはなさそうなので、現金が多い金融資産を株式に振り分けてもらい株価を上昇させようとしたのが、NISAやiDecoなんかの株や投信への税制面での優遇だったんだと思うんですが、現在20％の「金融所得課税」を強化すると現金で持っておいた方がやっぱりいいじゃん？と思う人が多くなると思うんですよね。んで、それって今までやってたことと逆行してない？
じゃあ、株価下がるじゃんと考えた人が多かったから、就任以来株価が下がり続けた「岸田ショック」が発生したのではないかと思います。
流れを止めてやる価値
確かに、お金持は所得に占める金融所得の割合が多く、それによって1億円以上の年収がある人の納税額が低いという問題があるのは分かりますが、他国と比べても日本はジニ係数が低く、格差の度合いは小さいです。例えば米国では上位１％が全体の40％の資産を持つ格差社会ですが、日本では11％です。
なので金融所得に対して課税を強化しても実入りは小さく、貯蓄から投資へと国民の意識を変えようとしてきた流れに逆行してまでやる価値は無いのではないかと思います。
そういう意味で見送りは良い判断だったと思います、ただそうなると元々ちゃんと考えず、自分が見て回った市井の空気に中てられて「分配」を謳っただけなのでは？と言う疑問も出てきてしまいますが。。。
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