（小論文練習） 1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件など重大な少年事件の記録を、家庭裁判所が廃棄していたことが明らかになった。史料価値のある記録の永久保存を求めた最高裁の内規に反する可能性があり、見過ごすことはできない。 この事件は当時14歳の少年が小学生2人を殺害し「挑戦状」を残すなど、異様な犯行の手口が社会に大きな衝撃を与え、少年法厳罰化のきっかけになった。後世に残すべき対象であることは明らかであろう。少年裁判は原則非公開で行われるため、記録が廃棄されれば同種事
（小論文練習） 政府は全世代型社会保障構築会議で、少子化対策の議論を進めている。焦点の一つは、育児休業期の給付を拡充するかだ。 育休は原則子どもが一歳になるまで取得でき、雇用保険から給付金を受けられる。利用者は年々増えているが、雇用保険の要件を満たさない非正規労働者は対象外だ。働き方が多様化している今の状況にあった新たな給付策が必要という考えは理解できる。 ただ、簡単ではない。どの範囲に人にどこまで給付するのか、財源はどこに求めるのか、きちんと設計した上で拡充するかを決
（小論文練習） 観光旅行を公金で補助する全国旅行支援（全国旅行割）が11日から始まる。旅行需要がすでに回復しており、多くの海外客の訪日が予想される今、公的支援は本当に必要なのか。 確かに、コロナ禍で痛んだ経営に助けを求める事情は理解できる。しかし、補助に慣れれば創意工夫による付加価値の向上や顧客獲得はどうしても後回しになるだろう。政府や自治体は、目先のばらまきではなく、観光業が成長産業になるための中長期的な環境整備に専念すべきだ。 例えば、効果的な情報発信や業務の効率化
（小論文練習） 石油輸出機構（OPEC)と、ロシアなど非加盟国の有力産油国で構成するOPECプラスは、11月から日量200万バレルの減産を決めた。石油消費の減少を警戒し、一段の値崩れを回避するためだ。この減産を、どう受け止めるべきか。 何より、この決定による産油国と日米欧の消費国との分断を懸念する。原油価格が上がれば、高いインフレが続く米欧ではさらに物価上昇が強まる。日本でも円安と原油高がガソリンなどの価格を押し上げるだろう。サウジは、急激な物価上昇に苦慮する米国のバイデ
（小論文練習） 岸田文雄首相が総合経済対策の算定を関係閣僚に指示した。ここ2年続いたような「まず規模ありき」の巨額な財政出動は慎むべきだ。 政府は巨額歳出を補正予算で積み増し、20年度で73兆円、21年度に36兆円を個人や事業者へ給付した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためだ。しかし現在は、感染の深刻度が以前より下がっている。直近の経済は年率3.5%成長だ。感染抑止で経済活動を制限し、景気が落ち込んでいる時と同じ発想で財政出動を行うのは適切ではない。 首相は経済
（小論文の練習） 女性の社会進出が進むとともに、結婚後も旧姓を使いたいという女性が増えている。実際、7月の参院選でも多くの政党が、公約に「選択的夫婦別姓の導入」を掲げていた。「選択的夫婦別姓」を日本でも認めるべきか、考えてみたい。 確かに、夫婦別姓を認めると「家族の一体性が失われる」「子供に悪影響がある」など、日本社会にとってマイナスとなる影響が出るかもしれない。家族は同じ苗字を名乗ってこそ一族としての一体感、連帯感をもつことができるという意見も一理あるだろう。しかし、そ
（小論文練習） 数学や芸術分野など、特定の分野で特別な才能を持って生まれた子どもをギフテッドという。先月、文部科学省の有識者会議が提言をまとめ、このような児童に対する支援策が2023年度から本格化するようだ。 ギフテッドに対する支援は、対象児童を分けて指導する「取り出し型」と、他の子どもと一緒に学ぶ「インクルーシブ型」に大まかに分類できる。今回の有識者提言は「インクルーシブ型」に近い考えであるが、それで正しいのか、考えてみたい。 確かに「インクルーシブ型」にも問題はある
（小論文練習） 社説は「政府は輸入小麦の価格を据え置いたが、食料の安定供給を長期的に確保するために国内穀物の振興に力を入れるべきだ」と主張している。私も主張に賛成である。 確かに、国内穀物の進行を促すことは容易ではない。畑の作物として小麦を生産するより、米の転作として小麦を作る方が受け取る補助金が多い現状の制度では、小麦一本で生計を立てようと思う生産者が増えないのも頷ける。しかし、だからといって諦めるのではなく、生産者が小麦を作る仕組みを再構築しながら国内穀物の振興に
金融庁が少額非課税制度(NISA)の改革案を発表した。現行のNISAは複数の仕組みが併存し分かりづらいとの声が出ており、それらを一本化してわかりやすくする案を出したのは評価できる。少額でも長期投資で資産を増やせるよう、幅広い国民にNISAの使い勝手を高めて普及すべきだ。国民の1割しかいないNISAの利用者引き上げのために、金融教育の拡充も待ったなしである。 179文字
文部科学省の発表によると、大学院博士課程に在籍する学生は7万5267人で2年連続で減った。人口100万人あたりの博士号取得者は英国やドイツの1/3だ。 文科省は博士課程で学ぶ人に対する経済的支援を拡充するが、根本的な解決にはならない。大学の研究強化を進める「国際卓越研究大学」の選定において、若い博士の活躍を促す人事制度の有無を評価してはどうか。日本企業も博士取得者を積極的に採用し、処遇すべきだ。産官学が協力して博士を育み、生かす社会に転じる必要がある。
要約 衣料を中心にファッション産業が環境に与える影響が注目されている。日本で使われた衣類の65％が、世界全体では73％が再利用されず焼却・埋め立て処分されるという。小売店が回収箱を設けリサイクルを目指す動きも広がるが、先進国から輸出された古着は南米やアフリカで不法投棄されているものも多い。繊維アパレル業界は世界2位の環境汚染産業という汚名返上のため、業界全体で環境負荷を低減する取り組みを進めるべきだ。 意見 消費者としてもできることは、第一に一つの洋服を愛着を持って着続ける
要約 ロシアが2024年以降に国際宇宙ステーション（ISS）を離脱する意向を表明した。ISSを経済制裁を強める西側諸国への揺さぶりの材料に使うロシアの姿勢は、容認できない。ロシアの離脱でISSの軌道を維持する制御が難しくなるため、日本は運用延長に同意せず、米が新しく作る宇宙ステーションに参加を表明している。日本は欧米との連携をより強め、技術力を生かした戦略を練るべきだ。 意見 日本はISSに毎年400億円前後を投じているが、その費用対効果を疑問視する声が多いという。これをき
要約 政府は、家庭の経済力による進学格差の問題を解決するために「出世払い」の貸付主学金を創立することを決めた。在学中の授業料を国が立て替え、学生が卒業後一定の年収を超えたら返済を開始する。しかし、その年収をどう設定するのかが課題だ。事実、出世払いを導入する他国の未回収債権比率は日本より高い。持続可能な制度とするため、幅広い議論による丁寧な制度設計が求められる。 意見 一定の年収を超えたら返済する、という債務者自身に行動を求める制度はうまくいかないだろう。卒業後に返済しない間
要約 排ガスの試験データを改ざんした日野自動車、樹脂の認証試験を欺いた東レ、広範な事業に不正が及ぶ三菱自動車。日本を代表する名門企業で品質をめぐる不正が後を絶たない。閉鎖的な組織風土による仲間意識が不正を隠蔽した一因とされているが、一連の品質不正の本質は、現場の声に十分耳を傾けてこなかった経営の問題である。現場に課題を押し付けてる一方的なマネジメント体制こそ、責任を問われるべきだ。 意見 生産現場で不正が起こる原因は、上から言われた納期を守るためであることが多い。無理だと言
要約 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最多の水準にある。今回感染拡大を起こしている「BA.5」型は、感染力が強い一方重症化しにくい。にもかかわらず感染者への対応は流行初期の頃と大きく変わらず、医療や保健所の負担が大きいのが問題だ。医療の逼迫を引き起こさないために、通常の医療で対応できるよう特別扱いを減らしていく工夫が必要である。 意見 今回は夏休みの期間でも行動制限を出さなかった。コロナと経済の両立を目指しているのならば、医療体制も通常通りに戻さないと、混乱が生
冬がきた。 毎年ダウンコートを羽織ると、ああ本当に冬がきたんだと実感する。 今年の冬は、コートを着ても寒さが全身に染み入ってくるような、容赦ない冬。ほんの少し前まで、薄いマウンテンパーカーだけで秋の心地よさを感じていたのに。 １日１日過ごしているうちに、ふと気づくと季節が変わっている。もう一年が終わろうとしているなんて。 今年が終わる前に、少しずつ振り返り、気付きを残していこうと思う。 春。 新学期の慌ただしさが少し落ち着いてくる頃、引っ越しをした。
