ほぼ毎日要約65
（小論文練習）
観光旅行を公金で補助する全国旅行支援（全国旅行割）が11日から始まる。旅行需要がすでに回復しており、多くの海外客の訪日が予想される今、公的支援は本当に必要なのか。
確かに、コロナ禍で痛んだ経営に助けを求める事情は理解できる。しかし、補助に慣れれば創意工夫による付加価値の向上や顧客獲得はどうしても後回しになるだろう。政府や自治体は、目先のばらまきではなく、観光業が成長産業になるための中長期的な環境整備に専念すべきだ。
例えば、効果的な情報発信や業務の効率化のためのIT（情報技術）の活用を促進したい。ライドシェア型サービスがあれば、公共交通機関の乏しい地域でも旅しやすくなる。また、付加価値の高い観光体験には案内人の充実も必要だ。そのためには、外国人が求めるニーズにあったガイドの役割を再検討することが求められる。人材確保もカギだ。今の人手不足を賃金上昇につなげられれば。良質な人材の獲得に役立つ。
政府や自治体は目先の公的支援だけではなく、企業単独では難しい規制改革や広域連携、経営革新の支援、文化財活用などに軸足を置くべきだ。
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