ほぼ毎日要約63
（小論文練習）
岸田文雄首相が総合経済対策の算定を関係閣僚に指示した。ここ2年続いたような「まず規模ありき」の巨額な財政出動は慎むべきだ。
政府は巨額歳出を補正予算で積み増し、20年度で73兆円、21年度に36兆円を個人や事業者へ給付した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためだ。しかし現在は、感染の深刻度が以前より下がっている。直近の経済は年率3.5%成長だ。感染抑止で経済活動を制限し、景気が落ち込んでいる時と同じ発想で財政出動を行うのは適切ではない。
首相は経済対策の一つの柱として、来春以降の電気代大幅上昇を緩和する制度の創立を上げた。激変緩和は大切だが、真に支援が必要な人や企業に確実に届く仕組みが望まれる。制度延長を繰り返し財政負担が膨らむことのないよう、支援の出口も示すべきだ。
円安や物価上昇の影響に一定の目配りは必要だが、それでも今の経済状況に応じた適切な財政出動が必要だ。一時的なばらまきではなく、中長期位の成長や生産性向上の後押しに生かしたい。
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