ほぼ毎日要約66
（小論文練習）
政府は全世代型社会保障構築会議で、少子化対策の議論を進めている。焦点の一つは、育児休業期の給付を拡充するかだ。
育休は原則子どもが一歳になるまで取得でき、雇用保険から給付金を受けられる。利用者は年々増えているが、雇用保険の要件を満たさない非正規労働者は対象外だ。働き方が多様化している今の状況にあった新たな給付策が必要という考えは理解できる。
ただ、簡単ではない。どの範囲に人にどこまで給付するのか、財源はどこに求めるのか、きちんと設計した上で拡充するかを決めるべきだ。
そして何より、少子化対策は給付を拡充するだけでは解決できない。出産後に給付が受けられても、その後の仕事に明るい展望が描けなければ、子供を持つハードルは高いままだ。昭和の性別役割分業を前提とした働き方も、非正規が抜け落ちがちな社会保障制度も、今こそ官民あげて根本から見直すべきだ。
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