メンバーズが採用規模を急拡大させている理由と戦略を解き明かす｜メンバーズのIR note
採用規模の急拡大・2022年3月期時点で9期連続の増収増益を達成しているメンバーズの採用・育成戦略を紐解きます。
こんにちは。株式会社メンバーズです。
先日、2023年度3月期 第1四半期の決算発表を行いました。
2022年4月に484名もの新卒社員が入社し、社員数は2,300名を超えました。それに伴って人件費が増加したこと等により、第1四半期時点では営業赤字となりましたが、これは例年の傾向と大きな違いはありません。
今回の記事では、なぜ当社が新卒社員を中心に採用・育成を行っているのか、なぜ今後も採用規模を拡大し続けていくのか、それを実現するためにどのような取り組みを行っているのか、ご紹介いたします。
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メンバーズが目指す「社員数1万人」
・デジタル人材は枯渇し始めている
世界規模でデジタルシフトが進む中、新型コロナの影響もあり、デジタル化の流れは更に加速しています。一方で、日本では2030年時点で最大79万人のIT人材が不足（※）すると予測されています。
※経済産業省 IT人材需給に関する調査
・新卒人材を採用/育成し、第一線で活躍するデジタルクリエイターを自社で生み出す
当社は、中途採用市場においてデジタル人材が枯渇している中で他社と取り合うのではなく、新卒採用を積極的に進めて、ゼロから育成を施し、第一線で活躍する『デジタルクリエイター（※）』生み出すことで、デジタル領域における人材不足の社会課題をも解消することを目指しています。
新卒採用については、全国の美大・芸大・高専・専門学校等のデジタルクリエイターとしての基礎スキルを学んだ学生に加え、四年制大学を中心にクリエイティブ志向の高い学生を採用しています。
※メンバーズの『デジタルクリエイター』とは
デジタルテクノロジーに精通し、新たな価値を創造するデザイナーやエンジニア、ディレクター、プランナー、プロデューサーなどを指す。
以前の記事でも紹介しましたが、当社がミッション実現のために目指す姿である『VISION2030』にて、2030年までの社員数は1万人を目標としており、今後も新卒採用を中心に採用規模を拡大していく計画です。
・デジタルクリエイター数と提供価値を増加させて営業利益を最大化する
新卒社員は、2020年4月には236名、2021年4月には364名、そして2022年4月には484名が入社しており、早期育成および早期稼働を通して提供価値(※)を高めることにより、今後も営業利益を最大化させてまいります。
※提供価値＝付加価値売上高
1万人を目指すための採用戦略
ただ単に人数をそろえるのではなく、優秀な人材を数多く集める当社の採用戦略をご紹介します。
・コアバリュー/ミッション採用
当社のあらゆる活動の根幹は、コアバリューである「貢献」「挑戦」「誠実」「仲間」にあるため、最も重要な採用基準をコアバリューやミッションに対する共感度としております。
また、コアバリューよりもスキル･経験を重視することは避けるべきだと考えています。たとえ未経験であっても、コアバリュー/ミッションに共感し、継続的な学習意欲を持った人材が長期的に就業することで、結果的に高いパフォーマンスを実現できます。
また、昨年度に当社が主催した『第5回 CSVビジネスアイデアコンテスト』では、全国の学生から48チーム・総勢174名からのエントリーがありました。CSV（※）の考え方を普及させることを通じて、当社のコアバリュー/ミッション等の認知・理解を着実に広げています。
※CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）とは
マイケル・ポーター教授らによって提唱された概念。価格や機能、情緒的な訴求を行う一過性のマーケティング手法よりも、社会をより良くすることを拠り所に置いた経営判断、そしてそれによって生まれた事業の方が、より高い利益を創出し企業価値向上につながるという考え方・経営手法
・多様な働き方を実現し、採用の幅を拡げる
当社の成長力の源泉は、多くの優秀な人材であり、その人材がデジタルクリエイターとして長期間いきいきと働き続けられることは、採用活動においても大きな強みであると考えています。
地方・新卒を中心に日本全国から優秀なクリエイターを採用しています。年齢・性別・居住地・国籍等にとらわれず活躍できる風土、制度、環境づくりをおこなっており、特に転職市場が活発な業界の中で離職率は低水準を維持しています。
1万人を目指すための育成戦略
新卒社員の早期育成・早期稼働や、デジタルクリエイターの長期的なキャリア開発を実現させる育成戦略についてもご紹介します。
・現場で新卒社員のスキルと生産性を早期育成
当社の事業では、デジタルクリエイターが3名以上のチームとなって、お客さま企業毎に専任で「デジタルビジネス運用支援」のサービスを提供しています。
この支援体制だからこそ、約3か月間の研修を終えた後の新卒社員は、チームの中で直接仕事を教わることができるため、早期に配属・稼働し始めることができます。
そのため当社の決算には、新卒社員のスキル・生産性の向上に伴って、期末にかけて収益性が高まる傾向があります。
・自発的に学び続けるための制度
当社の評価制度は、スキル評価や能力開発目標評価などの人材育成要素を強く組み込んでおり、環境変化の激しい業界の中での競争力に直結しています。
また、社員が講座を企画する側に回るCo-CreationDigitalLab.（CCDL）という制度もあります。CCDLは、社員による教育コンテンツの作成や技術顧問の招へいなどの取り組みに投資することで、グループ全体で自発的に学び続ける風土を支えています。
・カンパニー制によるデジタルクリエイターとしてのキャリア開発
当社には専門技術領域を手掛けるカンパニーを多く揃えているため、デジタルクリエイターとしてひたすらスキルを磨き、経験を積み、多様なキャリアプランを実現することができます。
また、カンパニー社長公募制度（※）では、新カンパニー設立と運営を通じて次世代の経営人材を育成することにも取り組んでいます。入社3年目の女性社員が立ち上げたデータ活用領域のカンパニーや21新卒社員が立ち上げたAI領域のカンパニーもあり、社員に広く門戸を開かれた制度となっています。
※カンパニー社長公募制度とは
年齢や経験は問わず、ミッションに共感し、ベンチャースピリットと成長意欲がある社員であれば応募可能。
デジタルクリエイターに求められるスキルは、より高度化・専門化していきます。今後も現在の事業領域には限定せず、メンバーズのミッション実現に資するデジタルクリエイターが活躍できる専門技術領域のカンパニーを拡大（2030年までに30～50社程度を設立）していきます。
編集後記
2030年に向けて、新卒社員をさらに多く採用していくべく、今期（2023年3月期）は、新卒社員の教育も担う中途人材の採用活動と、今後入社する人材が活躍するための案件を増やすべく営業マーケティングにも積極的な投資を行う方針です。
10月末に発表する2023年度3月期 第2四半期の決算発表からは、4月に入社した484名の新卒社員も連結のデジタルクリエイター数としてカウントし、期末にかけて稼働率を高めていくことで通期計画の達成を目指します。
今回の記事のほか、より深く当社についてご紹介する記事は『メンバーズをもっと知る』マガジンにも揃えています。ぜひ併せてご覧ください！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
（担当：井上）