- 運営しているクリエイター
2021年3月の記事一覧
①ライフプランニング 後期高齢者医療制度 社会保険
◎後期高齢者医療制度◯対象者
・75歳以上o65歳以上の一定障害者
◯保険料
・均等割＋所得割で算定
①特別徴収
：18万円以上の年金受給者
=年金から天引き
②普通徴収
：後期高齢者医療制度の保険料
＋公的介護保険の保険料
=支払われる年金額の50%超
=納付書や口座振替等
◯一部負担金
・外来入院とも窓口負担１割
(現役並み所得者３割)
◯毎年8/1に判定
FP１級2020/1問52Ｍ
①ライフプランニング 雇用保険 雇用継続給付 高年齢雇用継続給付金 労災保険
雇用保険 労災保険◎雇用保険◯基本手当・ 基本手当を受給要件
離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して6カ月以上
・基本手当の日額
最後の6カ月間に支払われた賃金（賞与等を除く）の総額を基に算出。
下限額および受給資格者の年齢区分に応じて上限額あり。
賃金日額に応じた給付率
60歳以上65歳未満
100分の45〜100分の80の範囲です。
・所定給付日数★★★
算定基礎期間
10年未満：90
①ライフプランニング 6つの係数 年金原資必要額
◎6つの係数◯減債基金係数
：将来の元利合計から現在の積立額を求める
◯年金現価係数
：将来の取り崩し額から現在の元金を求める係数
(元本を一定利率で複利運用しながら毎年一定額を取り崩す場合、現在の元本がいくら必要かを計算するときに使う)。
◯資本回収係数
：元本を一定利率で複利運用しながら毎年一定額を取り崩す場合、毎年いくら受け取れるかを計算するときに使います。
◯終価係数
：元本を一定利
①ライフプランニング 傷病手当金 全国健康保険協会管掌健康保険の保健給付 FP１級
◎傷病手当金◯傷病により、長い間働けない＆給与出ない⇒4日目以降の働けない日について傷病手当金を請求可能
◯支給金額は
支給開始前12カ月間の各月の標準報酬月額÷30日×2/3
36万円÷30日×2/3＝8,000円
◯支給期間は
支払い開始日から1年6カ月
◯給与がもらえている場合も、傷病手当金との差額がもらえる。
FP１級2021/1問51
https://www.kinzai.or.
②リスク 失火責任法 FP１級
◎失火責任法
軽過失＋隣家火災=責任なし
軽過失：うっかり家事を出してしまった。
隣家火災：お隣さんが燃えてしまった。
責任なし：賠償しなくても良い。
⇒責任がないのはこれのみ。
これ以外は責任がある。
FP１級2019/9⑫民法および「失火の責任に関する法律」（以下、「失火責任法」という）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
(a) Ａさんが失火で隣家を全焼させ、
③金融資産運用 分配金
◎分配金
FP１級2018/9㉒Ａさん（居住者）は、平成30年２月に特定口座でＸファンド（公募追加型株式投資信託、当初１口１円）10,000口を基準価額10,500円で購入した。下記の〈Ｘファンドの分配金実績・分配落後基準価額の推移〉に基づき、平成30年９月６日の10,000口当たりの収益分配金について、所得税・復興特別所得税・住民税の後の手取金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、源
③金融資産運用 ETF FP１級
◎ETF・約上から決済までの期間
：約定日から起算して3営業日です（約定日から2営業日後に決済）。
ETFも通常の株式で同様に取引されるため、受渡日（決済日）も同様。
(なお、それまでは約定日（売買成立日）から起算して4営業日が受渡日（決済日）であったが、2019年7月16日より、約定日から起算して3営業日に短縮。)
・ ダブルインバース型ＥＴＦ
インバース=逆
⇒１%上昇したら１%下落する
③金融資産運用 経済指標 FP１級
◎経済指標◯ 景気動向指数のＣＩ（コンポジット・インデックス）
：景気変動の大きさや量感を測定。
CIは複数の経済指標の前月と比べた変化率を合成して作成され、
一致指数の上昇時は景気の拡張局面、低下時は後退局面であり、CI一致指数の動きと景気の転換点はおおむね一致する。
◯完全失業率
：労働力人口（15歳以上の従業者・休業者・完全失業者の合計）に占める
完全失業者の割合（求職活動中の者等）
⇒景
④タックスプランニング 配当所得
◎配当所得 ◯上場株式の配当金
★上場株式と非上場株式は損益通算出来ない
：原則総合課税
but
申告分離課税や確定申告不要制度も選択可能
・申告分離課税を選択した上場株式の配当所得
⭕上場株式の譲渡損失と損益通算
❌非上場株式の譲渡所得や配当所得とは損益通算
◯非上場株式の配当金
★10万円以下=確定申告不要
：1銘柄につき1回の配当金が10万円以下なら確定申告不要(※)、10万円を超えると
④タックスプランニング 一時所得 雑所得
◎一時所得
・契約者と受取人が同一＝一時所得
・個人年金の一時金
一時払の
・養老保険
・個人年金保険
・変額個人年金等
①契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合
⇒金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となる（復興特別所得税を含む）
but
②5年以内に被保険者が死亡して一時金を受け取る場合
⇒契約者と受取人が同じであれば、通常の保険金受取と同様に、一時所得