経済と環境問題の「密な」関係

こんにちは。

みなさん、最近よく聞く「カーボンニュートラル」を知っていますか？

日本経済新聞（日経新聞）には必ず「カーボンニュートラル」や「ESG」、「脱炭素化」など環境に関連する記事が必ず記載されています。

カーボンニュートラルとは？

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体として０にすることを宣言しました。

「排出を全体として０」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的に０にすることを意味しています。

環境省　脱炭素ポータル

「排出量ー吸収量（光合成や人工的な吸収量）＝０」

環境問題と経済

気候変動による経済損失は、1970〜2019年までの50年間で1万1000件以上の災害が発生しており、経済損失は3兆6400億ドル（約400兆円）に達しています。

世界気象機関　WMO

今起きているウクライナ侵略の影響で、ウクライナの経済損失は73兆円と試算されているが、約5〜6倍以上が気候変動によって経済損失が生み出されています。

目に見える破壊活動よりも、あまり目に見えてこない環境問題の方が将来的に経済損失が大きい。

また、気候変動（洪水や海水面上昇、砂漠化など）で住まいを追われる「気候難民」が各地で増えており、武力紛争が原因で生じる難民よりも3倍に上がり、2050年までに2億人以上を超えるという試算もあります。

（日経新聞　2022年4月24日）

気候変動によって、追い出される人が多くおり、その国のGDPが減ることが目に見えています。例えば、この人材を日本に迎えるだけで、日本の人口、ターゲットが拡大する。また少子高齢化に伴い、労働生産人口が減っていることは明確にあります。言い方は悪いが外国人の給与は安いことから、安く人が買えることができるのではないかと考えます。

ESG投資総額も2020年に全体で35.3兆ドルに達しており、2025年までに53兆ドルにまで膨れ上がると言われています。53兆ドルとは世界の全体投資額の約3分の1になります。

（金融庁　「サステナブルファイナンスの推進について」2022年4月22日）

環境に敏感な人や環境と経済の相関性を認識した人が増えていることがわかります。
日本人は実感としてまだまだプラスチックやビニール袋といった石油由来のものを多く使っている人が多い。外国人は、エコバックを持っていたり、カバンに無理やり詰め込んでいる人が多い。

ここから、環境に対して日本人の考え方がまだまだ遅れている印象が非常に高いのかなと思っています。

ESG投資・・・従来の財務情報や外部要因（経済・政治動向など）だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）要素も考慮した投資のことを指します。

経済産業省

このように環境と経済が密着に関わっていることがわかります。

カーボンニュートラルの実現に向けて

2040年までの排出量実施ゼロを目指す有志の企業連合「クライメート・プレッジ」の共同企業が300社を超えました。
半年余りで1.5倍に増えたが、日本からは2社のみとなります。

（日経新聞　2022年4月24日）

クライメート・プレッジとは、アマゾンとグローバル・オプティミズムが2050年よりも10年早く達成して2040年までにゼロ・カーボンを実現するといった誓約です。

この有志の企業連合の賛同するのにはかなり壁が大きく、取引先を含む脱炭素計画が必要となります。

ここからも、日本の環境という問題の認識の甘さということが目に見えたのかなと思います。

まとめ

こういった世界的にも大きく捉えられている「カーボンニュートラル」は果たして実現するのでしょうか？

2050年までの実現には、世界全体で現在年間1兆ドルの投資を2030年までに4兆ドルに増やすことが必要です。

（国際エネルギー機関　IEA発表）

すなわち、企業は莫大な金額を設備投資や技術開発などに回さなければいけません。

本当にカーボンニュートラルが実現するのはいつなのでしょうか？
2050年に達成するのでしょうか？