Facebookが発表した仮想通貨プロジェクトは果たしてイノベーションなのか？
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今回はFacebookが発表した新たなプロジェクトに関しての見解をいくつか紹介していきたいと思います。まずは、簡単なポイントを抑えていきます。
FacebookはLibraというプロジェクトの構想を書いたホワイトペーパーを発表し、世界の新しい金融アクセスのインフラになると発表しています。Libra協会と呼ばれる初期のメンバーを募り、それぞれトークンを保有しながら協会でのガバナンスを保つ仕組みを設計しています。
ポイントとしてはFacebookだけでこの協会全体のガバナンスを行なっていくのではなく、参画したメンバー間で方向性を決めていくという点です。これは今まで、Facebookだけで決めていたアルゴリズムの設計とは異なるアプローチを考えています。
このガバナンスを行なっていくメンバーは、初期メンバーの投票活動で新たなメンバーの加入を認める、認めないが決まっていきます。この投票活動を行うことができることが初期メンバーのメリットであり、ユーザーが積み立てる仮想通貨の積立金の利子の分割分をリターンとして獲得できることができます。
Calibraという発行した仮想通貨を取り扱う企業を設立し、私たちユーザーの個人情報を完全に独立して管理する形で、今まで広告のターゲティングに活用していたものとは切り離して運営するというのポイントです。
特に個人情報に関しては、昨年以降注目が集まっていたのでその中で出てきた一つの解決策ではないかと思います。
Techcrunchが紹介している記事から、今回のオペレーションを担当するDavid Marcus氏が今回の発表のポイントを指摘しています。
“If more commerce happens, then more small businesses will sell more on and off platform, and they’ll want to buy more ads on the platform so it will be good for our ads business.”
広告ビジネスを現在のFacebookグループが提供しているプラットフォームに載せて決済を行えるようにするのではなく、新たにチャネルを作りそこに広告モデルを載せていくということが、グループにとっても非常に重要なポイントだと答えています。
特に個人情報の保護の観点、スモールショップが商品を販売する際にFacebook以外の決済システムを導入する可能性があることを考えると、決済チャネルのプラットフォームを分散型に抑えておくことで、最終的にFacebookグループが展開する広告ビジネスに繋がるというのが大きな狙いです。
プロジェクトがプロモーションとして盛り上がる一方で、法的な枠組みではまだクリアにできていない部分も多々あります。マクシーン・ウォーターズ下院議員は、パトリック・マクヘンリー議員からの状況説明を踏まえてからの判断まで、オペレーションをストップする必要があると伝えています。
グローバル金融の枠組みの中で果たして今回の発表が適切にカバーできている内容なのか、投資家保護の観点などで適切に対処ができているのかなどプロジェクトの発表の裏で大きな課題が山積しています。
今後のポイント
・初期にメンバーになる企業のガバナンスが果たして機能するのか？
1000万ドルで一回の投票権（全体の1%を上限）を得ることができ、その投票権をメンバー間の意思決定で活用することでメンバーコミュニティを維持する事を考えていますが、決済など同じ業種でコンフリクトが発生する可能性があります。
・法的な解釈
今回の発表含めた資金調達の方法に関してアメリカ議会で議論が行われていますが、具体的にどのような意思決定が下されるかによって構想自体が頓挫する可能性もあります。5月には上院銀行に関連する委員会より公正信用報告法に基づいた「顧客の個人情報の取り扱いを法的に犯すものではないかという質問書」が送られて（この質問書が正しい質問をしているかどうかは別の議論が必要ですが。。）、現時点では返答がないなど政治的に議論を巻き起こすような流れは今後もいくつか出てくるだろうと思います。
・ビジネスモデルの実現性
今回の分散型のネットワークを拡大することによって、個人情報の問題を解決した上でFacebookの広告ビジネスを小規模決済の領域に拡大したいという意図がありますが、果たしてその狙いが実現するのか。
という点がビジネスモデル的には重要になってくると思います。技術的な観点は実際の実装までの状況を見ていかないとなんとも言えないですが、今後のアップデートには引き続き注目です。
本日のトピックは以上で終了です！
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