『高齢者向け施設・住まいにおけるサービス提供の在り方 (1)整備の在り方』 〜介護分野の今後の施策の方向性③〜
「我が国の財政運営の進むべき方向」(財政制度等審議会)
令和6年5月21日付けで財政制度等審議会・財政制度分科会が取りまとめた、「我が国の財政運営の進むべき方向」(建議)の中から、
今後の介護分野の施策の方向性についての情報をご紹介していきます。
この記事は、「我が国の財政運営の進むべき方向」から要点を抽出し、
主に箇条書きで要点を記載したものです。
記事の中で解説は行っていません。
今回のテーマ
今回は、建議の「3 介護」の
「高齢者向け施設・住まいにおけるサービス提供の在り方」の中の
「高齢者向け施設・住まいの整備の在り方」について確認していきます。
1 介護給付の適正化に向けての基本方針
(1) 介護給付の適正化に向けての基本方針
中長期的に増大する介護需要に応えられる体制を構築していく
(2) 現状の問題点
85 歳以上人口の増加(1人当たり介護給付費が急増する年代)
現役世代(支え手)の減少
(3) 介護給付の適正化に向けた3つの視点
保険給付の効率的な提供 ← 今回のテーマはこの中の1つ
保険給付範囲の在り方の見直し
高齢化・人口減少下での負担の公平化
高齢者向け施設・住まいにおけるサービス提供の在り方
(1) 高齢者向け施設・住まいの整備の在り方
1)参考資料
「我が国の財政運営の進むべき方向」の参考資料を先に掲載していきます。
▶︎ 高齢者向け・施設の類型
資料では、高齢者向け施設・住まいを大きく3つに分けています。
特別養護老人ホーム
介護付き有料老人ホーム等
住宅型有料老人ホーム等
2)高齢者向け施設・住まいの入所者の要介護度の状況
▶︎ 特別養護老人ホーム
平成27 年(2015 年)より
原則として、入所者は、要介護度3以上に限定されている。
▶︎ 住宅型有料老人ホーム等
「住宅型有料老人ホーム等」は、
自立して生活できる軽度者向けの住まいとして整備が進められてきた。
そして、現状として、下の傾向があるようです。
要介護度3以上の入居者が約3~5割を占めている
一部のホームは特別養護老人ホームと同等の機能を有するようになっている
3)住宅型有料老人ホーム等の整備の状況
「住宅型有料老人ホーム等」が
「特別養護老人ホーム」や「介護付き有料老人ホーム等」と
異なる点は下になります。
市町村・都道府県が策定する介護保険事業計画において任意の記載事項に
とどまっている総量規制の対象外となっている
4)高齢者向け施設・住まいの整備の在り方についての提言
今回の「建議」において
「高齢者向け施設・住まいの整備の在り方について」の提言は、
3つあります。
▶︎ 役割分担・住み分け
「特別養護老人ホーム」及び「介護付き有料老人ホーム等」と、
「住宅型有料老人ホーム等」の
役割分担・住み分けについて改めて検討すべきである。
▶︎ 整備計画での明確な位置付け
地方公共団体の介護保険事業計画において、
有料老人ホーム・サ高住も含めた高齢者向け住まいの整備計画も
明確に位置付けるべきである。
▶︎ 一体的な整備方針の策定
地域包括ケアの推進の観点からも、
有料老人ホームやサ高住における要介護者に対する
介護サービスの需給を勘案した上で、一体となった整備方針を定めるべきである。
3 事務所主催のセミナーの予定
(1)noteのマガジン
関連記事をマガジンしてまとめています。
(2)マツオカ会計事務所のセミナー
事務所で顧問先様向けに定期開催しているセミナーでは、
「我が国の財政運営の進むべき方向」の内容をさらに掘り下げて、
解説をしていく予定です。
顧問先様への個別のご案内と、事務所ホームページのお知らせからのご案内を予定しています。
有料老人ホームについては、「社会福祉法人が有料老人ホームを学ぶ」をテーマに研修会を定期開催しています。
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