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維新が公約として掲げようとしている０歳児投票権について③ 2024.5.20(172)
２０１３年３月に東京地方裁判所で言い渡された判決では女性の訴えを認め、後見人がつくと一律に選挙権を失うこれまでの法律が憲法に違反すると初めて指摘しました。この判決を受けて、その年の5月に法律（公職選挙法）が改正されて、後見人がついている人も投票できるようになったのです。
判断能力が十分ではない人達が投票する事によるデメリットはないのでしょうか。
実際のところ、投票現場の運用は困難を極めてい
維新が公約として掲げようとしている０歳児投票権について② 2024.5.19(171)
ドメイン投票を導入するメリットを考えるうえでの前提は、「若者は、将来世代のための政策に投票するはずだ」「老人達は、自分達の世代のための政策に投票するはずだ」「老人の投票権数を子持ちの親世代の投票権数が上回るはずだ」といったところですが、現実には、真逆の現象が発生しているのです。
研究によって、将来世代に譲歩的な投票から、自分世代の政策に転向してしまう事、老人達は短期的なメリットだけを考えて投票
維新が公約として掲げようとしている０歳児投票権について① 2024.5.18(170)
５月１３日、大阪府の吉村洋文知事が、「０歳児選挙権もやったらいいと思う」と話し、話題になっています。０歳児が投票所で候補者の名前を書くのではなく、親が代理となって投票するというものです。
吉村氏は「世代別人口と投票率の棒グラフ」を引用して「これが日本の人口構成と政治的影響力の現実だ。綺麗事は抜きにして、政治家はどこを向くのか」と投げかけます。続けて「本気で将来世代のことを考えた政治をするか？し
大田区を盛り上げよう⑨ 羽田イノベーションシティ③ 2024.5.17(169)
会議場であるコングレススクエア羽田のキャパシティは、最大６２０名の多機能ホール、少人数から２６０名まで収納可能な５つのカンファレンスルームを擁していますが、国際会議場として使うには手狭な印象です。
スマートシティモデル事業については、そもそも、住宅がないのに、なぜこういう名前にしたのかなと不思議に思います。とってつけたような印象は否めません。
医療施設については、誘致がなかなかうまくいかず
大田区を盛り上げよう⑧ 羽田イノベーションシティ② 2024.5.16(168)
ここからは羽田イノベーションシティを訪問して感じた印象を書いてみたいと思います。
もちろんこれからという事だと思いますが、残念ながら、ホテル、オフィス、医療機関、商業施設、いずれも中途半端な印象です。
特に、商業施設については、空港にかなりの集積がある中で、わざわざ電車に乗っていくかと言われれば、降車せずに、都心に移動する人が多いでしょう。目玉となるような施設がないので、実際、私が行った際
大田区を盛り上げよう⑦ 羽田イノベーションシティ① 2024.5.15(167)
羽田空港の周辺施設はいろいろありますが、天空橋駅直結のエリアである「羽田空港跡地第１ゾーン」に２０２０年７月３日に生まれた（一部、先行開業）「HANEDA INNOVATION CITY（羽田イノベーションシティ）」が、２０２３年１１月にグランドオープンしました。
京急空港線、東京モノレール「羽田空港第３ターミナル」駅から１駅の「天空橋」駅に直結した、敷地面積５．９ヘクタール、延床面積１３万平方
大田区を盛り上げよう⑥ 蒲蒲線⑤ 2024.5.14(166)
蒲蒲線の所有を予定している第三セクター羽田エアポートライン株式会社が２０２２年１０月に設立されました。大田区が６１％、東急が３０％の出資となっています。
第三セクターは、第一セクター（国及び地方公共団体が経営する公企業）や第二セクター（私企業）とは異なる第三的方式による法人の事です。日本国政府又は地方公共団体（第一セクター）が民間企業（第二セクター）と共同出資する事により、独立した事業主体とし
大田区を盛り上げよう⑤ 蒲蒲線④ 2024.5.13(165)
新空港線（矢口渡～京急蒲田）整備事業の建設費は、現時点で１３６０億円と見込まれています。途方もない金額だと感じますが、大田区（＝区民の税金）の負担は、どれくらいになるのでしょうか。
２０２２年６月の東京都との合意によれば、東京都と大田区の費用負担割合がそれぞれ３：７となっています。
１３６０億円に対して、都市鉄道利便増進法のスキームで、国が１／３、事業者が１／３、地方自治体が１／３を分担し、
大田区を盛り上げよう④ 蒲蒲線③ 2024.5.12(164)
新空港線（矢口渡～京急蒲田）整備事業について、東京都と大田区は、以下のとおり合意したと、２０２２年６月、発表しました。２０３０年代の開業を目指すとのことです。
１．大田区は、整備主体となる第三セクターに出資、都市鉄道利便増進事業の採択に向けた調整など、本事業を推進する主体となる。
２．東京都と大田区は、都市鉄道利便増進事業の地方負担分について補助を行う。その負担割合は、東京都が３割、大田区が７
大田区を盛り上げよう③ 蒲蒲線② 2024.5.11(163)
前回に引き続き、蒲蒲線の進捗状況について取り上げます。
蒲蒲線のメリットですが、大田区のホームページを見ると、前回挙げた以外にも、「ゼロカーボンシティに貢献」という事で、自動車から鉄道への転換が促されCO2が削減される事で大田区が目指すゼロカーボンシティの実現にも貢献する事や、「災害時の代替ルートの確保」という事で、災害があった時などの帰宅困難者に対する代替ルートとしての選択肢が広がる事を挙げて
大田区を盛り上げよう② 蒲蒲線① 2024.5.10(162)
大田区を歩いていて、大田区内の事で賛否の分かれる政治トピックはそんなに多くありませんが、長年の課題である通称蒲蒲線（新空港線）は、その一つでしょう。３０年以上前から検討が進められていますが、工事着工には至っていないのです。
２０２３年の区長選挙でも争点となり、当選した鈴木晶雅前都議（自民・公明推薦）は、前区長の「後継者」を強調し、蒲蒲線の推進を掲げました。他方で、他の２人の候補者は、住民投票の実
大田区を盛り上げよう① 羽田空港 2024.5.9(161)
大田区には、世界の玄関口である羽田空港（東京国際空港）が所在しています。
２０２３年の国内線と国際線を合わせた総旅客数は前年比５５％増の７８７１万人と、世界第５位となりました。１位はアトランタ（米国）、２位はドバイ（UAE）、３位はダラス（米国）、４位はロンドン（英国）となっています。
羽田空港は、東京や横浜からの利便性が良い事、国際線の乗り継ぎが良い事、空港施設が清潔である事等が世界的に
誤解される経済現象④ 金融緩和の是非 2024.5.8(160)
４回目の今回は、金融緩和の是非です。
日本の債務残高のＧＤＰ比は、Ｇ７中で突出して高い状況が続いています。日本政府は、２０１３年４月から、「量的・質的金融緩和」という超金融緩和政策を１０年間も続けて、満期が３年以下の国債の金利はマイナスという状況にもかかわらず、日銀が目標とする２％の物価安定を達成できていません。
このような状況に対する様々な主張があります。具体的には、超金融緩和は短期であ
誤解される経済現象③ 円安と日本経済 2024.5.7(159)
３回目の今回は、円安と日本経済です。
１ドル１６０円時代、３４年ぶりの円安を更新するというニュースが報道されています。日本と米国との金利差が要因と報道されていますが、日本の国力が低下しているからだという指摘もあります。実際のところ、どうなのでしょうか。
そもそも国力とは何かという疑問に答えられない人も多いのではないでしょうか。実際、２０１１年１０月末に１ドル７９．７５円という最高値を記録し
誤解される経済現象② 新自由主義とは何か 2024.5.6(158)
２回目の今回は、新自由主義です。
「新自由主義が日本経済を破壊した」と主張する人がいまだに後を絶ちません。
ところが、「新自由主義が日本経済を破壊した」という人は、新自由主義とは何かを定義せずに、反新自由主義を唱えています。
新自由主義を明確に定義したのはミルトン・フリードマンです。フリードマンが定義した新自由主義は、１９世紀の自由主義と区別する必要性を感じていたからです。例えば、企業
誤解される経済現象① 実質賃金はなぜ上がらないのか 2024.5.5(157)
今回から４回にわたって、岩田規久男氏の書「経済学の道しるべ」を取り上げます。
１回目の今回は、上がらない賃金です。
日本の実質賃金は、３０年間、上がっていないといわれています。実際のところは、どうなのでしょうか。
２０２１年の１人あたり実質雇用者報酬の対１９９４年比はマイナス２．１％ですから、実質賃金は確かに若干低下しています。しかし、その推移をみると、アベノミクスが始まる２０１３年以