出身地の湖西市長が今期で退任の意向⑥　2024.7.1(214)

　令和６年度予算という資料によれば、令和６年度の湖西市の一般会計予算は２５４億円、全会計では４４６億円となっています。

湖西市の財政は税収増を見込む一方で、予算の増大に伴い、市債残高は令和６年度末で１９９億円とやや増加傾向にあります。財政調整基金残高は令和６年度末で、３２億円とやや減少傾向にあります。湖西市は、財政力指数が１．０を超える、地方交付税交付金の非交付団体ですが、税収が減少した場合に交付税で補完されることがないため、不足する財源は財政調整基金の取り崩しで対応していく必要があるのです。
https://www.city.kosai.shizuoka.jp/material/files/group/4/R6gaiyou.pdf
https://www.city.kosai.shizuoka.jp/material/files/group/11/202103020401.pdf

このような状況下、前述の総額１５億円（一般会計予算の６％）の大減税を行っていくには、当然に、その財源をどうするのかという議論が必要でしょう。ここからは、無駄な予算のカットや資産の売却といった行財政改革に係る施策案を取り上げます。もちろん、行財政改革には政治的困難が伴いますが、一つ一つ、進めていく必要があると考えます。

　財源の確保にあたっては、主として、①事業見直し、②補助金見直し、③残業代見直し、④資産売却、⑤税収増の５つの点について、検討していくのが一般的です。

　まず①ですが、こちらは公開されている事務事業評価を踏まえ、事業の見直しを行っていく事になります。現在、令和４年度事業についての事務事業評価が公開されています。１０００万円以上の事業については個票が公表されていますので、誰でもご覧になる事が可能です。こんな事業、意味があるのか、過去の延長でやっているのではないか、民間がやるべき事業ではないのか、そう感じられる事業が多くみられます。そういった事業が、見直しの対象となってきます。
https://www.city.kosai.shizuoka.jp/material/files/group/7/2023jimujigyou.pdf

　以前私が試算した際には、湖西病院の改革（廃止・譲渡ではなく継続した場合）による収支改善余地は約５億円でした。このあたりも財源の候補となる可能性が高いでしょう。

　続いて②補助金見直しですが、現在、国政で問題になっている「政治とカネ」の背景にある「バラマキ政治」をやめていく事が、経済の停滞や政治の停滞を打破する上で重要になります。湖西市の任意補助金の金額と内容については、資料を見つける事ができておりませんので、コメントは控えます。

　③残業代見直しについては、現状の湖西市職員の残業代の状況について、こちらもまだ資料を見つける事ができておりませんが、職員配置の見直し、外部委託の増加等によって、削減する余地があると思われます。また、私がむしろ気になっているのは、人口あたりでみた時の職員数の多さです。消防やこども園を直営で行っている等を考慮する必要はありますが、職員数の一定の削減余地はありそうです。これは人件費の削減に寄与してきます。