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ストレスチェックとは? 制度やチェックリストを紹介します

職場、家庭環境、人間関係など、私たちの周囲にはさまざまなストレスとなる原因があります。ストレス状態が長く続くと、心はもちろんのことながら、体にも悪影響を及ぼします。

ストレス性の睡眠不足から集中力が途切れ、仕事のパフォーマンスが落ちてしまっては、企業としての生産性も落ちてしまうでしょう。

ストレス状態にあるかどうかは、個人でチェックすることが可能です。そこで、ストレス状態を自覚できるよう自身の状態を客観視してみましょう。


ストレスチェックとは


「ストレスチェック」とは言葉どおりに捉えると「ストレス状態のチェック」だとわかります。しかしストレスチェックは「制度」の意味もあることをご存知でしょうか?

「労働安全衛生法」の改正により、平成27年以降、50人以上の労働者がいる事業所でストレスチェック制度の導入が義務付けされました。

ストレスチェック制度が設定された背景


メンタルヘルスの不調が原因とする休職者及び離職者の増加が、ストレスチェック制度義務化の背景にあります。メンタルヘルスの不調で労災認定がされた件数が増加したことを受け、平成26年に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布され、翌年よりストレスチェック制度の導入が義務化されました。

つまり増加する労働者のメンタルヘルス不調に歯止めをかけるため、国が企業に働きかけ、ストレスへの対策を取ったということです。

しかし残念ながら現在でもメンタルヘルスの不調による労災認定は減少していません。厚生労働省が発表した令和3年度「精神障害に関する事案の労災補償状況」によると、労災の請求件数は前年度に比べて295件増加し、平成29年度の請求件数から比較すると約600件以上の増加となります。

参考

厚生労働省:精神障害の労災補償状況https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/000955417.pdf


ストレスチェック制度の条件


ストレスチェック制度が義務化されたと言っても、全ての企業で義務化された訳ではありません。先ほども少し触れましたが、ストレスチェック制度は原則50名以上の労働者がいる企業に対して義務化されています。

この50人以上、とは法人単位でのカウントではなく「事業場」が単位です。

たとえば、本社に30人、3つの支社にそれぞれ10人の企業であればストレスチェック制度の義務対象企業からは外れます。

本社に51人、支社に49人であれば、本社のみが義務化対象です。

つまり本社でストレスチェックを行い支社では行わない、あるいはストレスフルな環境であるにも関わらず対策がなされていない、となると労働者から不満が出ても不思議ではありません。

しかし、50人未満の事業場であってもストレスチェック制度を導入すれば、一定の条件下で助成金が出る仕組みが用意されています。

参考

厚生労働省 令和3年度版「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引きhttps://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R3/stresscheck/sc_josei_tebiki_R3.pdf


メンタルヘルスケアにおける「3つの段階」

メンタルヘルスの不調はただ単にストレスを抱えた状態が続くわけではありません。

深刻な体調不良により、就業できなくなる場合もあります。


メンタルヘルスケアは、ストレスを溜めないように警戒するだけではなく、実際に不調となった後にもケアが必要です。

企業として労働者にストレスを溜めない、ストレスに気付く環境をが整えられるかが3つの段階別に求められます。

一次予防

メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ段階が一次予防です。この段階では、ストレスマネジメントの研修や、ストレスチェック制度の導入などが該当します。

積極的にメンタルヘルスを良好に維持するプログラムに取り組み、労働者にセルフケアが行える環境をサポートします。

二次予防

メンタルヘルス不調の早期発見・早期治療が二次予防です。メンタルヘルス専門医との提携や、相談窓口の開設などが該当します。

労働者と管理者が、メンタルヘルスを正しく認識できるように学ぶ機会を提供し、不調に気付いた労働者には相談できる環境を整えることが大切です。

三次予防

メンタルヘルス不調が理由で休職している労働者に対し、復職支援をすることが三次予防です。

メンタルヘルス不調で休職をしている人は、少なからず不安や焦りを感じることが少なくありません。復職に向けて精神的なサポートは必須です。

休業から業務復帰までを制度化するなど、明確なルールを提示することで、労働者は焦らずに治療に専念することができます。


簡易版・セルフストレスチェック診断

あなたはストレスを抱えていませんか?

実際にストレスを抱えていたとしても、ストレス耐性が高いと心のSOSに気付かないこともあります。

実際に簡単なストレスチェックをしてみましょう。

以下の項目を読み、該当する内容が何個あるかカウントしてください。

ストレス度チェックリスト

□何となくボーっとする
□以前より眼精疲労がある
□鼻づまりがする
□息苦しくなり酸欠を感じる
□動悸がする
□胸が締め付けられる感覚がある
□めまいを感じるときがある
□立ちくらみしそうになる
□耳鳴りがすることがある
□口内炎ができる頻度が上がる
□のどに違和感がある
□舌が白くなっている
□よく風邪をひく
□手足が冷える
□手のひらやわきの下に汗をかきやすい
□胃腸の調子が悪い
□首・肩・肩甲骨が凝る
□背中や腰痛がある
□疲労感が取れない
□疲れやすい
□好物に対して食欲がわかない
□食後に胃もたれがある
□ダイエットではなく体重が減少する
□寝起きが悪い
□眠りが浅い
□以前より夢を見る
□夜中に何度も目が覚める
□就業中に集中力が欠ける
□少しのことでいらいらする
□人と会いたくない


0~5:正常値

ストレス状態は低く、上手くストレスと付き合えています。


6~10:軽度ストレス状態

少しストレスを抱えているようです。少し休み、何もしない時間を取り入れましょう。


11~20:中度ストレス状態

ストレス度は高めです。一人で抱えず、誰かに相談することを検討しましょう。


21~30:重度ストレス状態

適切な治療と療養が必要な段階です。メンタルヘルスの専門家に相談しましょう。


ストレスとの向き合い方


日常生活を送る上で、全くノーストレスで生活するのはまず困難です。ストレスを溜めないためには、うまくストレスと付き合っていく必要があります。

心を守るために、どのようにストレスと向き合っていくかを正しく認識することが大切です。


自分のストレスに気付く

自分の心身の状態を把握しておきましょう。普段よりも何か違ったことがないか、どんな状況下でストレスを感じやすいのかを熟知しておきます。

ストレスのサインは、不眠や胃腸の不調として身体に現れる場合、イライラや緊張感の持続として心理面に現れる場合、そして口調がきつくなったり飲酒が増えたりなど行動面に現れる場合があります。

また、ストレスを感じやすい環境は人によって違うため、どんな背景がストレスとなるのかを考えてみてください。職場の飲み会が楽しみな人もいれば、ストレスに感じる人もいます。同じコミュニケーションでも平気に感じる人もいれば、ストレスに感じる人も当然いるのです。

つまり何にストレスを感じるかは人それぞれです。たとえ誰かに相談して「そんなことくらいで?」と言われたとしても、ストレスと感じた自分を否定的に捉える必要はありません。

ストレスケアをする

ストレスのサインを受け取ったら、対処をしていきます。


対処法も人それぞれです。ストレス要因に直面することで緩和するタイプもいれば、回避することでストレスから解放される人もいます。

どちらが正しいということではなく、自分に合った方法で対処してください。

たとえば、仕事の締め切りがストレスだったとします。ストレス要因に直面できる人はできるだけ早く仕事を片付けてしまうことがストレスから解放される方法です。

しかし、仕事そのものがストレスとなっているならば、配属を変えてもらうか仕事を手伝ってもらうかなど、具体的な対策が必要になります。

またストレスの要因となっていることを考えない時間も大切です。

趣味に打ち込む時間や、睡眠をしっかり取ること、そしてSNSから離れて情報を遮断することもストレスケアになります。

とくに質の高い睡眠は心身を健康に保つための基本行動です。夕食後はカフェイン接種を控え、ゆっくりと入浴して眠る体制を整えましょう。

心身のサインを見逃さない


ストレスの原因となっている事象に気付き、ストレスの度合いに合わせて適切な対処を行うことがメンタルヘルスを安定させる方法です。

自分自身の心身のサインを見逃さず、また家族・同僚・友人に「普段と違う」行動があればそのサインを受け取ることがメンタルヘルス不調の早期発見に繋がります。


また、会社員などの労働者だけでなく、小学生や中学、や高校生などの子供、受験生、大学生、子育て中の主婦、妊娠中の方など、誰しもがメンタルヘルス不調に陥る可能性があります。


ストレスのセルフケアとしてストレスチェックを定期的に行い、どんな状態にあるのか客観視しておきましょう。


また、企業はストレスチェックを行い、労働者のメンタルヘルスの不調を見逃さないための取り組みが必要です。

弊社では、企業様の健康経営を積極的にサポートしています。

健康診断の実施や健康経営についてなどのお悩みは、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

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