記事一覧
Parental Alienation(片親疎外)と国連からの報告書なるものに関しての詳細及びFamilial Estragementに関して
ある方から「SNSにてParental Alienation（PA）の国連からの報告書なるものでPAが似非科学だとPA自身を否定する手法をとられることがあるが、これは事実なのか」ということを聞かれました。その件に関して詳しい者に話を聞き参考資料をもらいました。
結論から言うと、おそらくその件は国連が出した報告書ではなく、国連人権理事会でのある報告人（gender issueを専門とする方）の報告書
国会審議前・審議中に国会議員の皆様に提案していた民法改正政府案に対する要望書（子育て改革のための共同親権プロジェクトさんとのコラボ作）
2024年、通常国会時(民法改正国会審議前・審議中)に国会議員の皆様に提案していた民法改正政府案に対する要望書(2024年3月作成)を公開いたします。
"子育て改革のための共同親権プロジェクト"さんのドラフトをもとに作成したコラボ作です。
ある国会議員の先生に「こちらの要望書に記載してあることと概ね共通した問題意識を持っています」と言っていただけました。実際、質疑していただいた内容もいくつか入
当会提案の質疑案（第213回 通常国会 民法等の一部を改正する法律案）
先般の通常国会で「民法等の一部を改正する法律案」が審議されていた際に当会が国会議員の先生方に提案させていただいていた質疑案の一部を公開いたします。提案させていただく先生や、国会審議のフェーズ毎に内容を変えていたver.の質疑案です。
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「子の利益定義」「法改正後可及的速やかな施行」
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「子どもの貧困問題への対策強化に向けてのワーキンググループ新設」に関して、こども家庭庁への質問と回答
2024年8月21日質問
【大前提】
2024年8月19日の時事通信で「こども家庭審議会で、子どもの貧困問題への対策強化に向けてワーキンググループ（WG）を今秋にも新設する方針」という報道がありました。その報道の中で「2026年度から離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」が導入される。これを受け、養育費確保や家庭内暴力（DV）対策などについて議論。国が定めるひとり親家庭支援の基本方針への反映
共同親権等に関するエビデンス集、陳情資料、地方自治体への具体的な提案例等
”共同親権を求める医師の会”の陳情資料pdfを公開します。
エビデンス集と陳情資料はA3 小冊子で印刷すると良い感じになるようにしています。陳情の資料にお困りの際はぜひお使いください。
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◯陳情の際に使用していたエビデンス集です。
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◯法律成立後に作成した陳情資料です。
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パブコメ「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する御意見の募集について」
「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する御意見の募集について」に関するパブリックコメントを提出いたしました。
長文を書いてしまったのでメールで送りました。
「離婚後の、親子関係に問題のない親子の頻回交流・日常交流が養育費受領率を上げるため、共同養育の推進が、相対的貧困率の高い（いわゆる）ひとり親家庭の貧困対策となる」ため、共同養育を
民法等の一部を改正する法律 趣旨説明（R6.3.14 衆議院本会議より）
【趣旨】
「父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や、子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正しようとするもの」
＜要点＞
第一：父母の離婚等に直面する子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正して、婚姻関係の有無にかかわらず、父母が子を養育するに当たって遵守すべき責務を明確化すること。
また、父母が離婚する場合に、その双方を親権者と定めるこ
民法改正 英語版概要資料（法務省HPより）
民法改正に関する法務省HPを確認していたところ、以前はなかった英語版、フランス語版の概要資料が追加されていることを発見しました。
法務省HP
英語版概要資料：
https://www.moj.go.jp/content/001421487.pdf
フランス語版概要資料：
https://www.moj.go.jp/content/001421488.pdf
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「ハーグ条約国内実施法の適応から外れてしまっている子の連れ去りを経験した外国人当事者」に対しての外務省の考えに対する質問・回答を報告書にまとめて米国スミス議員に渡るよう依頼しました。
外務省に対し、浜田聡先生事務所を通じて
「ハーグ条約国内実施法の適応から外れてしまっている子の連れ去りを経験した外国人当事者に対して外務省はどのような対応をとっているか」
「米国共和党クリス・スミス議員が岸田首相に”日本における連れ去り問題”解決を要望する書簡を手渡したことを外務省は把握しているか」
「外務省は、米国含む諸外国からの”日本における連れ去り問題”の非難にハーグ条約国内実施法の適応から
G7各国の親子交流支援に関する調査結果
浜田聡先生事務所経由で国会図書館に「G7各国の親子交流支援」に関して調査いただきました。
調査内容は
１，G7各国の親子交流支援に関する概要。付添型、受渡し型、連絡調整型、その他、それぞれどのような支援を採用しているか。交流頻度等も含めて
２，G7各国のオンライン交流の実態と導入経緯等
１の調査結果です ↓
2の調査結果です ↓
フランスの【付添型支援】の交流頻度が月に2回以上（乳児の場合は