共同親権を求める医師の会

私達は原則共同親権を求める医師の会です。現在の会員数は12名。モットーは「出入り自由な…

共同親権を求める医師の会

私達は原則共同親権を求める医師の会です。現在の会員数は12名。モットーは「出入り自由な横のつながり」「社会活動はやりたい人だけ」。共同親権を求める医師なら誰でも入会いただけます。職業柄、人に相談しにくいこともあると思います。この問題に理解ある同業者なら相談しやすいかもしれません😊

最近の記事

民法改正 英語版概要資料(法務省HPより)

民法改正に関する法務省HPを確認していたところ、以前はなかった英語版、フランス語版の概要資料が追加されていることを発見しました。 法務省HP 英語版概要資料: https://www.moj.go.jp/content/001421487.pdf フランス語版概要資料: https://www.moj.go.jp/content/001421488.pdf ------------- 英語版概要資料を翻訳し(翻訳ソフトにつっこみ)ました。 【背景】 A. 問題

    • 豪州報道を受けた法務省への質問と回答

      今般の民法改正で 「法成立から施行まで2年かけることが”かけこみ連れ去り”を引き起こし、より多くの子らに被害が生じる可能性がある」とオーストラリアメディアが評価した件に関する質問を、浜田聡先生事務所を通じて法務省に質問していただき、その回答があったのでその内容を公開いたします。 The Age記事 所感) 法務省としては「制度そのものは、連れ去ったほうが有利という制度にはなっていない」という認識のようです。 日本の法務省や外務省のこの問題に関する認識を広く伝えることで問題

      • 「ハーグ条約国内実施法の適応から外れてしまっている子の連れ去りを経験した外国人当事者」に対しての外務省の考えに対する質問・回答を報告書にまとめて米国スミス議員に渡るよう依頼しました。

        外務省に対し、浜田聡先生事務所を通じて 「ハーグ条約国内実施法の適応から外れてしまっている子の連れ去りを経験した外国人当事者に対して外務省はどのような対応をとっているか」 「米国共和党クリス・スミス議員が岸田首相に”日本における連れ去り問題”解決を要望する書簡を手渡したことを外務省は把握しているか」 「外務省は、米国含む諸外国からの”日本における連れ去り問題”の非難にハーグ条約国内実施法の適応から外れてしまっている連れ去り(日本国内での連れ去り等)を経験した外国人当事者のケー

        • 法務省宛に送った「改正民法の周知・啓発方法及び周知・啓発内容のアイデア」

          2024年5月24日の改正民法公布日に浜田聡先生事務所経由で、附則17条・18条にある啓発活動・周知に関して聞いていただいたところ、「(前略)今年度には何かしら公表できると思う。周知方法等に関して、何かアイデアがあれば積極的に伺いたい」と回答をいただきました。 そこで、5月27日に改正民法に関する周知方法・内容に関するアイデアをまとめたものを浜田聡先生事務所経由で法務省に送っていただきました。 送っていただいたpdfを公開します。 周知・啓発内容のアイデアに関しては、突拍子

        民法改正 英語版概要資料(法務省HPより)

          改正民法における「子の意見、意向等の尊重」の考え方(国会審議より)

          2024年4月2日の衆議院法務委員会で改正民法における「子の意見、意向等の尊重」の考え方について公明党 大口善徳先生が質疑し、法務省 竹内努民事局長が答弁しています。発言No.はそれぞれNo.008, No.009です。 第213回国会 衆議院 法務委員会 第6号 令和6年4月2日 ----------------------------------------------------------------------------- 発言No. 008 ○大口委員  父

          改正民法における「子の意見、意向等の尊重」の考え方(国会審議より)

          「連れ去り問題」に関する外務省への質問とその回答及び追加質問(R6.6.19~)

          浜田聡先生事務所経由で、 ◯R6年5月の米国議会で「連れ去り問題」が解決しなければ対日制裁があり得ることを示唆する質疑・答弁があったことを把握しているか ◯国境を越えた連れ去りだけでなく、日本国内での外国人当事者の連れ去りも非難内容に含まれると考えているか という内容の質問を外務省にしていただきました。 上記質問に対する外務省からの回答です(質問日 R6.6.19, 回答日 R6.6.27)↓ 【回答要約】 ◯外務省は、R6年5月の米国議会で「連れ去り問題」が解決しなければ

          「連れ去り問題」に関する外務省への質問とその回答及び追加質問(R6.6.19~)

          G7各国の親子交流支援に関する調査結果

          浜田聡先生事務所経由で国会図書館に「G7各国の親子交流支援」に関して調査いただきました。 調査内容は 1,G7各国の親子交流支援に関する概要。付添型、受渡し型、連絡調整型、その他、それぞれどのような支援を採用しているか。交流頻度等も含めて 2,G7各国のオンライン交流の実態と導入経緯等 1の調査結果です ↓ 2の調査結果です ↓ フランスの【付添型支援】の交流頻度が月に2回以上(乳児の場合は少なくとも毎週又は隔週)の面会が推奨される。 という調査結果は、月1回が支援限度

          G7各国の親子交流支援に関する調査結果

          改正民法817条12-2「子の利益のための父母間の人格尊重・協力義務」に関して

          2024年5月17日に共同親権制含む民法等の一部を改正する法律が成立し、同月24日に公布されました。施行は公布から2年以内となっています。 改正民法817条12-2に「父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない。」という条文があります。 要約すると「子の利益のための父母間の人格尊重・協力義務」ということです。この条文は今後の家裁実務を変える鍵になると考えています。 まず、改正民

          改正民法817条12-2「子の利益のための父母間の人格尊重・協力義務」に関して

          「Medical–Legal and Psychosocial Considerations on Parental Alienation as a Form of Child Abuse: A Brief Review(Parental Alienationを児童虐待の一形態として考えるための医療法的および心理社会的検討:簡潔なレビュー) Healthcare 2022」を読みました。

          Medical–Legal and Psychosocial Considerations on Parental Alienation as a Form of Child Abuse: A Brief Review Oana-Maria Isailă, and Sorin Hostiuc. Healthcare 2022, 10(6), 1134; PMID:35742185 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC9

          「Medical–Legal and Psychosocial Considerations on Parental Alienation as a Form of Child Abuse: A Brief Review(Parental Alienationを児童虐待の一形態として考えるための医療法的および心理社会的検討:簡潔なレビュー) Healthcare 2022」を読みました。

          「Parental Alienation, DSM-5, and ICD-11: Response to CriticsWilliam Bernet and Amy J. L. BakerJournal of the American Academy of Psychiatry and the Law Online March 2013, 41 (1) 98-104; PMID 23503183」を読みました。

          Parental Alienation, DSM-5, and ICD-11: Response to Critics William Bernet and Amy J. L. Baker Journal of the American Academy of Psychiatry and the Law Online March 2013, 41 (1) 98-104; PMID 23503183 【Abstract (概要)】 精神疾患の診断と統計マニュアル(DSM)およ

          「Parental Alienation, DSM-5, and ICD-11: Response to CriticsWilliam Bernet and Amy J. L. BakerJournal of the American Academy of Psychiatry and the Law Online March 2013, 41 (1) 98-104; PMID 23503183」を読みました。