豪州報道を受けた法務省への質問と回答
今般の民法改正で
「法成立から施行まで2年かけることが”かけこみ連れ去り”を引き起こし、より多くの子らに被害が生じる可能性がある」とオーストラリアメディアが評価した件に関する質問を、浜田聡先生事務所を通じて法務省に質問していただき、その回答があったのでその内容を公開いたします。
The Age記事
所感）
法務省としては「制度そのものは、連れ去ったほうが有利という制度にはなっていない」という認識のようです。
日本の法務省や外務省のこの問題に関する認識を広く伝えることで問題点が可視化されると考えています。
質問いただき、それをSNSで公開すること自体も問題周知になり世論喚起につながると考えます。
法務省は「広く適切に周知」することを明言してくださっています。
官民双方から広く適切に周知していくことで相乗効果が生まれることを期待します。
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