新たな郵政のスタートライン
先日の自民党の議員連盟で、①郵便局(郵政事業)の本来業務に従来の郵政三事業(郵便、貯金、簡易保険)に「公共サービスを含む公的サービスを提供すること」を加えることにより「公的基盤の最後の砦」としての郵便局を法的に位置付けること、②公的地位が強化される郵便局ネットワークの維持に政府による財政支援措置を創設すること、③日本郵政株式会社と日本郵便株式会社の統合、日本郵政株式会社によるゆうちょ株、かんぽ株の持株比率の下限規制の導入等により郵政三事業の連携強化を図ること、④(民間金融機関