外国人参政権について整理

近年、というか以前からだが、主にリベラル左翼と呼ばれる層を中心に、「日本に住む外国人にも参政権を与えるべきだ」という主張がなされている。

移住連のアンケート（2022年参院選にあたり）によれば、「永住・定住外国人の地方参政権を認めるべきである」との項目について、

◯と回答したのが公明党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の4党、

△と回答したのが立憲民主党、国民民主党の2党、

✕と回答したのが自民党、日本維新の会、NHK党の3党とのこと。

日本国憲法の第十五条に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあるため国政参政権の議論は活発ではないが、「外国人の地方参政権」については常に議論が存在している状態だ。

今回はこの「外国人参政権」について、簡単に整理したいと思う。

+++++

---

本記事はメンバーシップ限定記事です。

メンバーシップ購読者は、過去記事を含め有料記事・メンバーシップ限定記事が読み放題となります。

➢ メンバーシップのご購読はこちら（1,000円 / 月）