【知っていないとやばい？】いま、日本経済はどうなってるのか。
こんにちは、コウイチです！
自粛要請解除されたから「早く飲みにいきたい」と思っているひと
いまのままでいいと思っているひと
自分の時間を作れていないひと
今回の記事は、
こんなことを感じている人には、必ず必要な記事です。
僕のブログは自身の経験・経済の状況をもとに、
▪︎何かで活躍したい、挑戦したい
▪︎お前でできるならおれでもできる
そう感じているひとに向けて投稿しています。
読んだことで、少しでも行動に移せるような"きっかけ"を与えていくブログとなっています。
少しお時間ください。
書いている僕はこういう人間になります。
【これまでの実績】
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関西学院大学卒 体育会サッカー部
┗全国優勝経験
新卒で人材コンサルティング会社へ入社
1年目
┗営業で年間粗利額、全国7位(2,500名中)
2年目
┗全社員の中、1位(ベストCD金賞)
3年目
┗仙台責任者
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日本はもう魅力的でな国ではないのかもしれない。
それを理解する必要があります。
少なくともこれを読んでいただいている皆さんには。
今回は国のデータやいまの経済をもとにお伝えします。
そこから少しでも何か感じるものがあればと思います。
昔の日本はすごかった
これは平成元年と2019年の世界時価総額を比較したものです。
左表の平成元年時点ではNTTが群を抜いて首位。
しかもTOP5を日本の企業が独占していることがわかります。
見てみると上位50社中、32社に日本企業がランクインしています。
日本がバブル時代だった頃ですね。
金融業界が日本を率先して引っ張り、
かなりの影響を世界に与えていました。
右表が2019年です。
30年前は半数以上が日本企業だったのに対して、
いまではほとんどランクインしていません。
かろうじてトヨタがランクインしている程度です。
この30年で日本企業は世界における位置に大きな変化があります。
要は30年間、国として成長できていないんです。
昔は金融業が盛んでしたが、いまは全く違います。
いまはインターネットが凄まじいスピードで発展していますよね。
金融業からIT・テクノロジーを駆使した情報網が
世界の中心になっていることは誰でも安易に理解することができます。
いま日本が抱えている課題とは
-おじいちゃん・おばあちゃんしか見なくなる
2014年の65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,300万人、
高齢化率（総人口に占める割合）は26.0％と過去最高となっています。
そもそも65歳以上の高齢者人口は、1950年には総人口の5％にも満たなかったです。
それなのに、
高齢化社会と認定される水準の7％に達したのが1970年です。
その水準の7％を優に超え、倍の14％に達したのが1994年です。
これで上昇は止まったか。
いいえ、全く止まりません。
2005年には20％を超え、2013年には25％を超えています。
また、データによると、
2024年に30.1％となる予測です。
20％から30％へ上昇する期間（19年間）は、
10％から20％まで上昇した期間（20年間）よりもさらに短くなる可能性が高いです。
高齢化社会と言われ始めたのが1970年です。
そこから高齢者人口は年々増加を続けていますが、死亡数も増加しています。
2020年以降になると高齢者人口は増え続けるのに、
総人口の減少が進んでいるから、高齢比率は長期にわたって上昇をします。
もう一度言います。
高齢化と認定されるのが7％です。
いまは25％以上です。
-20年後は働き手がいなくなる？
生産年齢人口とは、
生産活動の中心となっている層のことです。
15歳以上65歳未満の人口が該当します。
日本は、出生率がめちゃくちゃ少なくなっています。
人口置換水準である2.07を1974年に下回り、
その後も生まれる子どもの数が減り続けています。
2019年には、出生数が初めて90万人を切り、86万人でした。
生まれる子どもが減り続けるとどうなるか。
0～14歳の人口の割合は徐々に減少し、
65歳以上の高齢者層の割合が増加します。
その結果、15～65歳の生産年齢人口が少なくなり、
2008年からは総人口すら減少しています。
出生中位（死亡中位）推計によると、生産年齢人口は、
2013年から2020年までには約50万人、
更に2030年までは約100万人も減ると推計されています。
これが少子高齢化という大きな日本の課題です。
生まれてくる子どもの数は年々少なくなっているのに、
年をとる高齢者が増えていく。
そして、生産年齢人口（労働力）は自然と少なくなります。
要は日本経済を生産している労働者が減少するので、
日本の経済はここからさらに落ち込んでいくのは目に見えてます。
「じゃあ子どもをいっぱい増やして生産年齢人口を増やせばよくね？」
そう思った方多いと思います。
だって、ここを増やせば働く人が増えるので、
日本の経済も豊かになりますよね。
でも現状そう簡単には増やせないんです。
なぜ日本は子どもが増えないのか
戦前と大きく変わり日本は、
「出産は結婚してからするもの」この文化になっています。
独り身が多い、
結婚ができない、
出産をしても数が少ない。
これがいまの日本です。
でもこれ、本当に全員が感じていることでしょうか？
本当に独り身でいいのか。
本当に結婚したくないのか。
本当に1家族1人の子どもでいいのか。
統計では、「結婚はいずれしたい」と思っている人が8割います。
要は、結婚できない理由があるわけです。
結婚できない理由とは？
-みんな給与上がった？
「なんで自分の給与ってこんなに低いの？」
そう感じるひとは多いのではないでしょうか。
国税庁が発表した最新の民間給与実態統計調査によると、
2018年は年間440万円ほどだ。
でも、上がったといっても440万円。
リーマンショック前の2007年当時の水準に近づいた程度です。
1997年当時の467万円よりもまだ低いです。
そして、OECD（経済協力開発機構）の賃金比較データ。
OECDは、加盟国の時間当たり賃金を1997年と2018年と比較しています。
この21年間で時間当たり賃金が最も増えたのが、韓国で167％増です。
つぎに、英国が93％増、米国が82％増と続いています。
その中で唯一、
この間の時間給が減っているのが日本で、8％減となっています。
各国でインフレの状況が異なるので、実質賃金で比較してみると、それでも結果は変わらず、日本の実質賃金が減少傾向にあるのがわかります。
97年を100として直近の実質賃金を見てみると、スウェーデンが140、フランスと英国が130弱、米国とドイツが120弱と、いずれも増加していますが、日本は90にも届かず、この間に10％以上減少しています。
-世界1消費できない国になっている
給与は下がってはいませんが、世界と比べても全く増えていません。
それなのに消費税が増税されました。
日本の消費が下がったので、もちろん実質GDPは下がりました。
そして、コロナウイルス。
消費ができない状態で自粛が続き、出勤すらできない状態のひとが多くいます。
現時点で日本の隠れ失業者は、500万人を超えていると推測されています。
隠れなので、まだ失業にはいたっていませんが、
出勤調整されている人
休むように指示されている人
休業補償を依頼している人
このような人たちが含まれます。
会社から出勤調整を依頼され自宅で待機している友人がいます。
その友人は、「まあ給料はもらえるから耐えてる」と言いました。
いやいや、耐えてない。。
つぎに第2波がきたときに、
解雇になるのはまず間違いなくいま調整されている人たちです。
そして、このウイルスで日本の実質GDPは確実に更に下がります。
いまの日本は消費をすることができない経済状況だと理解するのが大切だと思います。
そんな日本で収入を上げるには行動だけ
日本の直面している課題、今後どんな動き方をするのか。
少しは理解できたと思います。
この課題を解決できない限り、
日本が成長できない可能性のほうが確立としては高いですよね。
コロナも含めると企業の生産が上がらないので、なかなか収入も上がりにくい。
じゃあ何をすれば収入が上がるの？ってなると思います。
行動に起こすことです。
多くの人がいろんなアイデアを持ってると思います。
でもそれを行動に起こす人はほとんどいません。
多くは、
「時間がない」「やりたいことがない」「お金がない」と言います。
でも収入が多い人はこの逆です。
考えていることをすべて実行します。
「これだけの差？」と思うかもしれませんが、これだけです。
いまはインターネットが発達しているので、情報はほとんど同じです。
僕がいま書いている記事も似たようなものがたくさんあります。
でも、
情報を発信するひとと受信されるひと
行動起こして伝えるひとと伝えられるひと
この比率は8:2と言われています。
圧倒的に受け取る側のほうが多いので、それを発信する側に回る。
行動に起こす側に回る。
それだけであなたの人物像が確立されますし、価値を共感してもらえるようになります。
そこから人脈が広がりあなたのできることが増え、収入も自然と上がっていくようになります。
収入を求めるのではなく、あなたの価値を上げる。
共感してもらえるひとを増やしていく。
それをするにはあなたのアイデアをアイデアのままにしておかない。
行動に移してみる。
そこに徹することで苦しい状況でも生き抜くことができるはずです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
経済のことなので、ちょっと堅苦しい内容だったかもしれませんね。
でも日本に生まれて日本で生きる以上、
最低限のことは知っておくべきだと思います。
知らないより知っているほうがいいです。
知ってる上で、どう捉えるか。
そこに行動が生まれると感じています。
経済のことは議論が様々あります。
でも、
事実は1つ、解釈は無数です。
事実を知り、
あなたが良いと感じた記事を参考に行動に移していければ1番良いです。
今回は以上になります。
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