デンソーの時価総額がホンダを抜いて7兆円となりました。2000年代のデジタル革命では電機分野で、組立加工の総合電機が凋落する一方、部品のデバイス企業は京都系を中心に飛躍しました。売上が伸びて巨大化して勝ち組となりました。電気自動車でも同じ構図になりつつあるということですね。

アフターコロナに向けた成長投資の財政規模は、米国230兆円、EU100兆円、日本は菅政権が当初出した１兆円が少なすぎると批判され倍増して２兆円でした。今回の補正予算の特徴は、少なすぎると批判されても、ほぼ無視してバラマキに終始したことです。日本の財界の影響力はなくなったんですね。

原油価格の抑制を目的に米バイデン政権は石油備蓄の放出を呼びかけています。備蓄はわずかな量しかなく時間を稼ぐ効果しかありません。時間を稼いでいる間に原油の供給が増える見込みがあるならともかく、何もないと思います。真冬の厳冬期に備蓄が枯渇しないように備えるのが本当のリスク管理です。

確定申告の時期です。生保には保険料控除だけを目的にするような貯蓄性商品があります。人によっては利回りが20％を超えることも珍しくありません。来年度から義務教育の家庭科で金融教育が取り入れられます。自分のお金が大事なのは当然として、公のお金、税の仕組みはしっかりと教えるべきですね。

オバマ元米大統領はCOP26に参加して演説し、若者には怒る権利があると訴えました。怒っても良い根拠は不公平です。この国には他にも国家予算が老人向けは充実する一方、若者や子供向けは貧弱であるなど多くの不公平があります。若者の怒りが政治を動かし、少しでも良くなることを願いたいですね。

岸田政権の新しい資本主義の議論が始まりました。株主だけの利益を優先する資本主義から、広くステークホルダーな利害のバランスを取る包摂的な資本主義への移行はもう始まっています。広くSDGsの考えを取り入れた経済のあり方です。企業の成功事例も多く、様々なメディアで取り上げられています。

国益のためのルール設定

COP26では、石炭火力発電の全廃が打ち出されました。発電に占める石炭の比率は、英国２％、フランス１％、日本は３０％です。欧米は自国に有利なルール設定を進めているのは明白です。かつてトリノ冬オリンピックの開会直前に、最高難易度とされたイナバウアーが何の得点にもならないものへと変更されました。理由は単純です。イナバウアーを出来る選手が荒川静香人だけになったからで、彼女の金メダル阻止です。これが国益を

米国株式が連騰記録を作る勢いで史上最高値を更新中。

強気一辺倒のアーク・キャピタルのキャシー・ウッドとそのファンドを空売りする「世紀の空売り」の実在の人物マイケル・バールの相場観の対立が話題になってましたが、キャシー勝利で決着がつきました。目下の投資に関するテーマで重要なことはキャシーがこのユーチューブで全て話しています。これまとめるだけで最高の視聴率取れるテレビ番組作れますね。この中でキャシーはレーガン時代のラッファー曲線で有名なラッファー教授の

持続可能性（サステナビリティ）

欧米ではCOP26に合わせて高校生がデモを行っています。一方、日本は環境問題への取り組みで遅れに遅れていますが、全体像を知って早く取り組む必要があります。実は全体像は、国際条約で定められており、持続可能性の「7つの中核主題」と呼びます。組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者に関する課題、コミュニティ参画および発展、です。環境はこの中の1つであり、実はもっと広範な概念なのです。そして