持続可能性（サステナビリティ）

欧米ではCOP26に合わせて高校生がデモを行っています。一方、日本は環境問題への取り組みで遅れに遅れていますが、全体像を知って早く取り組む必要があります。実は全体像は、国際条約で定められており、持続可能性の「7つの中核主題」と呼びます。組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者に関する課題、コミュニティ参画および発展、です。環境はこの中の1つであり、実はもっと広範な概念なのです。そして、多くの先進国はこのサステナビリティに関して国家目標を作っています。また、多くの国は財政赤字が世代間の不公平の原因だとして制約しています。日本はまだ脱炭素に極めて後ろ向きです。財政赤字はもう実態として野坊主です。日本政府がつい先日まで進めた石炭火力発電のパッケージ輸出では、現地で反日デモまで起きていました。早く国際社会の現実に目覚めないと取り返しのつかない事態を招くことになると思います。回り回って結局それは、日本の若い世代に負担を押し付けることになると思います。