日経新聞　２月１２日（水）”政府クラウド、アマゾンに　人事・文書管理　基盤システム発注へ”

　日本政府が今秋からスタートするＩＴ（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事や給料、文書管理など各自共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下であるクラウド企業に発注依頼を調整する段階に入りました。

　今回の基盤システムとなるアマゾンの参加である会社：米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ですが、数多ある他のクラウドサービス企業の中でも世界最大手とのことです。

　日本政府は２０２６年までに３００億円（政府のＩＴの予算は約７，０００億円なので３００億＝１３分の１）の予算を使い整備・運用を行う予定です。この計画が実施された場合、自前での管理の削減や、人件費などを削ることが可能なため予算の３分の１が削減されると予想されております。

　AWSにて管理を行うデータは政府の基盤である各省共通の人事・給与・文書管理などとのことです。その他の年金や国税、防衛などは他の採用基準に満たされるクラウドサービスを見つけ次第導入予定だとのことです。

　これまで日本政府全体のデータはほぼすべてNTTがが受注していましたが、この機会を機に転換期となりそうです。

個人的見解↓

　契約などで億単位、あるいは兆単位で金額が動くシステム開発などでクラウドサービスが使われることが多くなっているのが現代の動きでありますが、その一方でいまだに自分たちの自社サーバーで大型のコンピューターを購入し運用している会社が残っているのも事実であります。

　アメリカに目を向けてみますと日本よりも一足早くクラウドコンピューティングサービスの使用に参入しております。機密に厳しいと言われているCIAやグーグルでさえもクラウドサービスを利用しているため安全面という点でもセキュリティー管理に関してはほぼ安全と言えるでしょう。

　気がかりな点として、大規模な障害事例がクラウドサービスに支障をきたしている報告が多数報道されています。例えば去年の６月に発生したグーグルのクラウドでのシステム障害などが挙げられます。しかし事実上こちらのサービスは障害などに強い構造となっているはずです。主な障害の発生原因として挙がるのは人為的、天災などの要因だといわれております。この事例をみると１００パーセント安全とは言い切れませんが、アメリカのCIAなどが使用しているのは事実でありますのでむしろ自社で管理するより安全かもしれません。

しかし１つ心に残ったことは、この記事を読み日本はついに科学技術国ではなくなったのだと実感しました。