【好循環への期待🌈】転機を迎えた日本経済の物価や賃金：日経新聞解説📰2023/07/24
日本経済新聞の記事で
注目したい内容がありましたので
記事にしたいと思います💖
長いですが、目次をご活用いただきまして
どうぞ最後までご覧ください！
変わり始めた物価と賃金 好循環へ、成長期待が左右
日本の物価や賃金に転機が訪れている。エネルギーや食品の値上がりが賃金に波及し、春季労使交渉（春闘）での賃上げ率は３０年ぶりの高水準を記録した。
長年続いた「デフレ」体質は変わり、物価と賃金が連動して上昇する好循環が生まれるのだろうか。３つのグラフィックと共に探る。
物価情勢の変化は段階を踏んできた。２０２１年は新型コロナ禍の物流網の混乱を受けて世界的に輸送費が上昇。
２２年に入るとウクライナ戦争を受けたエネルギー・原材料高、円安による輸入物価の上昇を背景に電気代や食料価格が大きく上がった。
２２年１２月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年同月比４．０％と４１年ぶりの高さになった。
コスト高によるここまでの物価高は第１段階と言える。
２３年に入るとエネルギー価格の上昇は一服したものの、春闘で３０年ぶりの高い賃上げが実現した。
経営者側が生活苦に配慮したのに加え、少子化による人手不足も要因となった。
従来、働き手の穴を埋めてきた女性や高齢者の労働参加も頭打ちとなり、賃金を上げないと労働力を確保しにくくなった。物価高は労働市場の変化にも引っ張られる第２段階に入った。
今後の物価を決める最大の要素は賃金だ。中小企業も含めて高い賃上げ率が２４年以降も続くかが焦点になる。
経営者の成長期待が強まるなら賃上げの拡大もあり得るが、環境が悪化すれば機運は薄れる。
為替相場の動向も業績見通しを左右する。物価の行方は人々が経済に対して抱く「心理」にかかっている。
中でも注目すべきは接客などサービス業の動向だ。モノの値段に比べて価格が上がりにくかったが、経済に占める比重は大きい。サービス価格の本格的な上昇は賃金に波及する可能性がある。海外経済の下振れで企業業績が落ち込むリスクには注意が必要だ。
（編集委員 清水功哉、グラフィックス 渡辺健太郎）
記事に対するコメント📝
日本経済新聞社がまとめた２０２３年夏の
ボーナス調査最終集計（６月３０日時点）は
全産業の平均支給額が前年比2.60％増の
89万4285円であった、という記事が
先日の日経新聞記事の一面を飾っていたように思います👀
ボーナス額については、２年連続で
過去最高を更新したが、伸び率は鈍化した、
という点をしっかり考察しないといけないのかもしれませんね🙄
物価高が長引いて実質賃金のマイナスは
続く見込みであることに変わりは
無さそうな気がします
そして、消費回復には不透明感もあることが
現状の経済状勢に対する分析と言えるのです
ロシアウクライナ戦争などが原因となって
引き起こされる原料高に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響から思うような脱出が
できていない、中国経済の停滞で
２２年度後半に輸出が伸び悩んだことも
製造業には重荷だったように思います📝
ただし、国内の経済正常化で非製造業は
さらに伸びるだろうという視点はポジティブな要素であると思います🥺
次いで、製造業も輸出の回復で伸びが期待できると思われますので、消費の増進にもプラスの影響を与えることが期待されているのです
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