𝑲𝒆𝒏𝒔𝒉𝒊𝒏
物価高の影響と最低賃金:日本経済新聞 No.54
新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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物価高の影響と最低賃金:日本経済新聞 No.54

𝑲𝒆𝒏𝒔𝒉𝒊𝒏

経済の動向を理解することは
私たちの社会について詳しくなること
🌟

毎日のアウトプットが
必ず将来につながると信じて

はじめに


この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい
🌈

と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝

それは、日本経済新聞シリーズである

私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う

この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️‍🔥

厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀

今回の記事を作成するうえで
着目する記事は、以下である📝

最低賃金、物価高・コロナの影響焦点

今年度の改定議論開始

厚生労働省は28日、中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)を開き、2022年度の最低賃金改定の議論を始めた。労使の代表者と有識者らで協議し、7月下旬にも都道府県別に引き上げ幅の目安を示す。足元の物価高で賃上げを求める声が強まる一方、慎重な声もある。物価高と新型コロナウイルス禍の影響をどう評価するかが焦点だ。
 後藤茂之厚労相は審議会冒頭、「政府全体として賃金引き上げの機運醸成に取り組む。生計費、賃金、賃金支払い能力を考慮してしっかり議論いただくようお願いする」と述べた。
 最低賃金は都道府県ごとに毎年改定する賃金の最低額。仮に下回った場合は企業は差額を支払う義務があり、罰則もある。厚労省の審議会が賃金実態や経済環境などをふまえて目安を示し、各都道府県の審議会が金額を決める。10月ごろに新たな金額が適用される。
 今年度の焦点は物価高の影響だ。5月の消費者物価指数は生鮮食品を含む総合指数の上昇幅が2.5%に達した。エネルギー価格高騰に伴う電気代の引き上げなどの影響が大きい。
 物価が上がると実質賃金は目減りする。4月には前年同月比で1.7%減少した。22年の実質賃金は1%程度のマイナスが続くとの見方もある。労働者側はこうした経済状況をふまえ、最低賃金の引き上げを求める見通しだ。一方、企業側は物価高に伴うコスト増や長引くコロナ禍で経営体力を奪われているとして大幅な引き上げには慎重だ。
 政府は最低賃金を全国加重平均で時給1000円を目指す目標を掲げている。コロナ禍の影響が大きかった20年度を除き、毎年3%以上引き上げてきた近年の実績が念頭にある。6月に閣議決定した22年度の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)でも「できる限り早期」に実現すると記載した。
 21年度は全国平均が930円で前年度より28円上げた。引き上げ額は02年度以降で最大だった。
 相次ぐ大幅引き上げにより、最低賃金に近い水準で働く人は増えている。改定後に賃上げが必要になる労働者の比率(影響率)は10年ほど前は数%だったが、21年度には16.2%に達した。改定が賃金構造全体に与える影響が大きくなり、企業側は慎重姿勢を強めている。
 日本商工会議所と東京商工会議所の調査によると、最低賃金の水準が「負担になっている」との回答が65.4%に上った。業種別では宿泊・飲食業が90.9%、小売業が81.4%とコロナ禍で打撃が大きかった業種が上位に並ぶ。こうした業種ではさらなる引き上げが雇用削減をもたらすとの懸念もある。
 世界的な物価高などを背景に、海外ではいち早く最低賃金の引き上げが加速している。物価などに連動して決めるフランスは5月、時給10.85ユーロ(約1560円)に引き上げた。ドイツも7月に10.45ユーロ、10月には12ユーロに引き上げる。
 世界に見劣りする日本の最低賃金を引き上げるには、企業の成長を促し、今後、物価高が続いても安定して収益をあげられるようにする必要がある。価格転嫁しやすい環境整備など中小企業への目配りと合わせ、デジタル化を進めたり、労働者の学び直しを促したりし、生産性を改善する取り組みが欠かせない。
2022/06/29 日本経済新聞 朝刊 5ページより引用

引用した記事を読んでみて
いかがだっただろうか?

物価高と新型コロナウイルス禍の影響を
どう評価するかに焦点が当てられ

その対応として、最低賃金の水準を
変更するかどうかの議論がなされている

物価が上がると実質賃金は目減りする
ということは、これまでも述べてきたことで

それに対応するためには
時給XX円といった、名目賃金を引き上げる
ことで実質水準を保とうとしている

しかし、ここで
ワンポイント補足すると

経済理論における賃金水準の決ま方と
最低賃金の影響について考えたい

企業が利益の最大化を図り
行動しているとすると

利潤最大化の条件式として
労働の限界生産性=実質賃金
という関係を導くことができる

詳しくは、後日
エッセンシャル・経済学シリーズで
取り上げていけたらと思う

私たちの労働の生産性が
賃金水準に繁栄されている
という見方もあながち間違っていない
のかもしれない

そのため、労働者が、自身のスキルアップや
人的資本への投資は、必要であると思う

また、最低賃金の水準が
企業にとってどのような影響があるのか
ということを考えてみよう

企業サイドからしたら
賃金を支払うということは費用である
労働供給に対する対価として、賃金を
支払っているのが、経済のメカニズムである

ここで、最低賃金という外部からの
規制や外生的な影響によって

企業の収益や労働需要は減少する
可能性があるという見方も
忘れてはならない

最低賃金の引き上げによって
企業が雇用できる労働者が
減少し、その結果、失業者が
多くなってしまいかねないのである💦

これは本末転倒なことであるように思う

世界的な物価高などを背景に
海外ではいち早く
最低賃金の引き上げが加速しているなかで

日本経済の労働市場は、どのような
対策や動きを見せていくのだろうか??


今後も予想される物価高が続いても
安定して収益をあげるためには

デジタル化を進めたり
労働者の学び直しを促したりし
生産性を改善する取り組みが欠かせない

このような社会の動向を踏まえて
私も日々の成長やスキルの向上を
図っていく必要があると
改めて感じた次第である🔥

最後までご愛読ありがとうございます💖


あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
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