2021年10月の記事一覧
新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点
BUSINESS LAWYERS「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点」
M&A取引においても、事務機器メーカーが表明していた敵対的買収を撤回したほか、投資会社が既に合意していた買収対価を事実上3割引き下げる合意をするなどの例が見られるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が及んでいます。そこで、本稿においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡
産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正対応・再発防止策策定のポイント
Ⅰ 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント
近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対応にも大きな非難が集まり、その結果、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。また、罰金を科され、監督官
不正・不祥事を理由とする取締役に対する責任追及
近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいるが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。他方で、企業だけではなく、当該企業の取締役等の役員についても、刑事責任を問われるケースや、株主代表訴訟等によってきわめて多額の賠償責任を負うケースも見受けられます。
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牛島総合法律事務所 弁護士猿倉健司
猿倉 健司（牛島総合法律事務所 パートナー弁護士）
TEL: 03-5511-3244
Mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
（土日休日 24時間対応）
第二東京弁護士会所属 登録番号３６０９３
・第二東京弁護士会環境法研究会
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