アフターコロナを見据えた融資情報~ビジネスチャンスと捉え新たなニーズに対応するために~

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で業績への影響が避けられない中でも、収束後の社会変化を見据え、ビジネスチャンスを捉えようとする動きも出ています。
そこで、そのようなピンチをチャンスに変えようとする前向きな企業、店舗、個人事業主等の方々の取り組みを少しでも後押しできればと思い、COVID-19の影響で売上高が減少している事業を対象とした融資制度及び制度利用に関する情報について書いてみることにします。

(1) 日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
《融資対象者》 
新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業績が悪化した以下のいずれかの状況に該当する方。なお、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者に対しては、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応してくれるようです。
(i) 1年以上の業歴で、直近1ヶ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方
(ii) 3か月以上1年1ヶ月未満の業歴で、直近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
 (a) 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
 (b) 令和元年12月の売上高
 (c) 令和元年10月~12月の売上高平均額
《金利条件》
中小企業事業(製造業等を営む資本金1000万円以上の中小企業向けに融資期間が5年以上の長期貸付を中心とする事業): 当初3年間0.21% 4年目以降1.11%
国民生活事業(小規模事業や個人事業を対象とした平均融資額約600万円程度の事業): 当初3年間0.46% 4年目以降1.36%
《融資限度枠》
中小企業事業: 3億円
国民生活事業: 6,000万円
《返済期間》
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
《担保》
無担保
《融資までの期間》
融資申請から最短で1週間程度、長くて1か月程度
《特徴》
信用力や担保などにかかわらずいわゆる無担保で一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施するもの。また、融資実行までのスピードが速く、融資額は固定費の3~6か月分が上限となることが多い。
《対応ポイント》
・売上高が減少していることを明示する資料の準備
・売上高が通常通りに戻れば融資の返済に問題がないことの明示

(2) 東京都
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/457/20200305.pdf
《融資対象者》 
東京都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)を有しており、新型コロナウイルスの影響を受け、最近3か月の売上高又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比5%以上減少していること
《金利条件》
融資期間に応じて、1.7%~2.4%以内(責任共有制度対象外の場合は、1.5%~2.2%以内)
《融資限度額》
2億8千万円(無担保8千万円)
《返済期間》
設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金 10年以内(うち据置期間2年以内)
《信用保証料》
都が全額を補助
《融資までの期間》
融資申請から、最短で1か月程度
《特徴》
・売上高が減少見込みであっても融資対象となること
・融資額の上限については公庫よりも柔軟
《対応ポイント》
・売上高が減少していること及び売上見込みが減少する根拠が示せること
・売上高が通常通りに戻れば融資の返済に問題がないことが明示できること

(3) 商工組合中央金庫
危機対応融資
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf
《融資対象者》 
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
(i) 1年以上の業歴で、直近1ヶ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方
(ii) 3か月以上1年1ヶ月未満の業歴で、直近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
 (a) 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
 (b) 令和元年12月の売上高
 (c) 令和元年10月~12月の売上高平均額
《金利条件》
当初3年間: 基準金利▲0.9%で0.21% (利下げ限度額: 1億円)
4年目以降: 基準金利
《融資限度枠》
3億円
《返済期間》
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
《担保》
無担保
《特徴》
信用力や担保に依らず無担保で一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施するというもので、制度適用開始は4月中旬を予定。

以上、融資情報は参考程度ですが、その他融資獲得のご相談や実際に融資を受けるためのサポートについても各企業の現状に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にお問合せください。
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