「広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM」感想文
どんな本?
このままの憲法改正はヤバい。
イギリスのブレグジットの比じゃなくヤバい。
それが、、
タイトルを見たら分かるが。
読んだら余計に怖くなる。
読んだ本のタイトル
#広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM
著者:#本間龍 氏 #南部義典 氏
あらすじ・内容
感想
国民投票の流れはこの図の通り。
一応、憲法にも書いてある。
国民投票法、特にテレビCM規制について書いている。
選挙法との違いは以下のとおり。
国民投票の賛成、反対の投票を呼びかけるCMは投票日の14日前から放送が禁止される。
それ以外の規制は一切ないという。
インターネット、テレビ、ラジオ等の広告宣伝活動が自由になり、改憲キャンペーンに注がれる「資金力」と「広告力」で国民投票の結果が左右される可能性がある。
「国民投票運動のためではないCM」なら投票日14日前もCMを流せる抜け道があり。
勧誘の要素を含まない広告。
意見を主張するだけのCMは規制から外れる。
例えば、アイドルが「憲法改正に賛成します」「憲法改正しない奴っているの?」みたいな事を流す事も可能。
公職選挙法では「事前運動」を禁止しているが、、
国民投票法では事前運動の規定がない。
国民投票運動の始まりと終わりはいつなのかも明文化されていない。
ちなみに、ドイツには国民投票がないらしい。
戦前のドイツでは国民投票が存在したが、それがヒトラーのナチスに悪用され。
ナチスは天才的に「イメージ広告」の重要性と力を理解していた。
彼らは映像やファッションからプロダクトデザインに至るまで、今で言う「マルチメディア的」なアプローチで国民の気持ちを引き付けて独裁体制を確立した。
「総統職」を設置してナチスの独裁を生み。
オーストリアの併合を国民投票を行い、有権者の90%が賛成という圧倒的な支持を得ている。
この苦い経験が強いトラウマとして残っているドイツでは国民投票は無いらしいが、近年ではそれを望む声が上がっているらしい。
そして、イギリス、フランス、スペイン、イタリアなどの国民投票制度を入れている国は「国民投票運動のための有償のテレビのCM枠を買う」事を原則禁止している。
その変わり国が確保した無償の放送枠を与える制度があるらしい。
ただしカナダ、ポーランド、スウェーデンにはこの制度は無い。
ちなにみ日本は投票日14日前の制限以外はCM規制が無く。
使える金額は青天井。
しかも、収支の報告報告の必要も無い。
まさに使いたい放題。
これじゃ公平な国民投票なんて無理だ。
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