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障害年金について

今の日本で障害を持っている人は珍しくありませんが、障害を持っていても生きていくにはお金が必要です。

障害によって働けない、または事故などで障害者になったという人は、どのように暮らせばいいのでしょうか?

そんな人たちのために「障害年金」というものが存在します。

障害年金とは

障害年金は公的年金の加入者が所定の障害状態になったときに支給される年金です。

障害年金で、怪我や病気で障害を持つことになった場合、受け取れる障害年金は「障害基礎年金」「障害厚生年金」「障害共済年金」3つの種類があります。

それぞれの違いを見ていきましょう。

障害基礎年金

障害基礎年金は、病気や怪我をして初めて医師の診察を受けたとき、
国民年金に加入している人が受け取れます。
主に自営業者や専業主婦、学生などが対象です。

詳しい条件をしては、以下の3つがあります。

・病気や怪我などで病院で初診を受けたとき、自営業者や専業主婦、学生が加入しているのが国民年金だった場合
・20歳より前の年金に未加入だった状態で病気や怪我により障害を持つことになった場合
・国民年金に加入をしたことがある人で、60~65歳未満の間に初診日のある病気や怪我で障害の状態になった場合。

障害厚生年金

障害厚生年金は、病気や怪我をして初めて医師の診察を受けたとき、
厚生年金に加入している人が受け取れます。
主に一般の会社員の人が対象です。

詳しい条件として
初診日に一般の会社員などが、加入する厚生年金の被保険者であった場合
があります。

障害共済年金

障害共済年金は、公務員などが加入する共済組合の組合員の期間中に、初診日がある怪我や病気で障害を持つことになった人が受け取れます。
主に公務員の人が対象です。

詳しい条件として
初診日に公務員などが加入する共済組合の組合員であった場合
があります。

障害年金の対象になる病気や怪我

障害年金の対象になるのは、大きく分けて外部障害、精神障害、内部障害の3種になります。

詳しい内容としては、以下のようになります。

外部障害

眼、聴力、手足の障害

精神障害

統合失調症、うつ病、認知症、てんかん、発達障害、知的障害など

内部障害

心疾患、呼吸器疾患、血液・造血器疾患、がん、糖尿病など

特別障害年金

特別障害年金は、精神または身体に重度の障害があり、
日常生活で介護が必要になる20歳以上の在宅障害者が受け取れます。

障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金とは条件が違ってくるので、詳しく見てみましょう。

受け取れる金額

特別障害手当の金額は、
月額26,940円(平成30年4月現在)になります。

手当てが認定されると、申請日の翌月分から毎月支給されます。
2・5・8・11月に前月分までの手当を支給します。

前提条件

特別障害手当を受給する条件として、以下のようなものがあります。

・申請日現在に満20歳以上であること
・施設に入所していないこと
・3か月以上、病院などに入院していないこと
・毎年の所得が、設定された基準以下であること

対象になる人

特別障害年金を受給するには、
日常生活で特別な介護を必要とする状態であり、基準一覧の障害が2つ以上あるか、それと同等以上の状態であることが条件になります。

例として以下のようなものがあります。
・身体障害者手帳の1・2級程度の異なる障害が重複している人
・身体障害者手帳の1・2級程度の障害及び重度知的障害(知能指数20以下)が重複している人
・精神障害、血液疾患、肝臓疾患などの疾患により、以下のことがほとんど一人では行えず、日常生活に支障がある人

【食事、用便(月経)の対応、衣服の脱着、簡単な買い物、家族との会話、家族以外との会話、外出中に危険から身を守る(交通事故)、刃物・火の危険の認知】

障害の詳しい基準

障害の詳しい基準は以下のようになっています。

①両目の視力の和が0.04以下(矯正視力による)
②両耳の聴力レベルが100デシベル以上
③両上肢の機能に著しい障害がある、
 または両上肢のすべての指を欠いている
 もしくは両上肢のすべての指の機能に著しい障害がある
④両下肢の機能に著しい障害がある
 または両下肢を足関節以上で欠いている
⑤体幹の機能に座っていることができない
 または立ち上がることができない程度の障害がある
⑥ ①~⑤のほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が①~⑤と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
⑦精神の障害であって、1~6と同程度以上と認められる程度のもの

いかがでしたか?障害年金について気になっていることがこの記事を通して少しでも理解していただけたら幸いです。
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