毎日新聞編集委員に「剽窃」疑惑！　新聞社のがばがばガバナンス

毎日新聞の西川恵・特別編集委員に「剽窃」疑惑が持ち上がっている。

１１月３日の論説「『親中』メルケル後のドイツ対中姿勢はどうなる」の一部が、９月１５日付「ル・モンド」紙記事と酷似していることを、東野篤子・筑波大学准教授がツイッターで指摘したのだ。

東野氏は毎日新聞編集部に複数回問い合わせたが「なんの反応もありません」状態だった。

しかし、７日になって編集部から「事実関係を確認中」とメールが来たとツイッターで報告している。

だから、真相はなお不明だが、マスコミは業界内の不祥事を隠すことがあるので、まずはここに書いておこう。

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西川恵という名前、どこかで聞いたと思ったが、かつてわりに名を売った外信記者だった（男である）。外交の場での豪華な食事、とか、そういうキザな素材をうまく書く人だった。

しかし、年齢を調べたら、もう７４歳である。特別編集委員というのがどういう肩書か知らないが、そんな高齢の人に書かせるのかと驚いた。

毎日新聞は経営不振で、早期退職者を多数募ったはずだが、一方ではこんな高齢記者に書かせつづけるのか。リストラし過ぎて、人が足りなくなったのかもしれないが。

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昔、ある新聞社の編集委員が言っていたことを思い出した。

「いつ辞めてもいいんだけどさ、マルマル社長は同期だからさ、『オレがいる限りはお前を辞めさせない』って言うのよー」

その編集委員の書くものはあまり面白くないと思っていたので、「いい気なものだな」と思っていた。

少しして、その編集委員の論説の間違いがネットで話題になった。ネットで調べればすぐわかることを、それすら調べなくて書いていたのだ。

「あの爺さんがネットなんて使えるわけない」

と思ったものだ。（かなり前の話である）

その編集委員の記事はその後、見なくなった（その人がどうなったかは知らない）。

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今度の選挙では、政治スキャンダルをしつこく騒ぎ立てた立憲民主党の議員が多数落選した。

スキャンダルを騒ぎ続けて国民をあきれさせたのはマスコミも同じだが、マスコミの編集責任者には選挙はないからクビになることはない。たぶん、社内的に批判されたり、反省させられることもないだろう。

よく言われるように、日本の新聞社は日刊新聞法などに守られ、株式を社内で持っているので、経営者に株主からのプレッシャーがない。

通常、編集方針を誤れば、部数が減る。実際に部数がどんどん減っているのだが、これまで誰もその責任を取らなかったので、これからも取らないだろう（赤字分は全国の不動産や関連会社からの「上がり」で埋めるのだろう）。いつまでそんなことを続けているのか、と思うのだが。

つまり、事実上、経営者の独裁なので、編集方針の誤りも問われないし、記者を何歳まで雇用するかなども、経営者のお好み次第なのだろう。

今回の「盗作」騒動が、その結果かどうかはわからない。だが、ジャーナリストも晩節を汚さぬよう、引き際を心得るべきだと思う。