高齢化社会における日本の労働市場の変遷〜現状-若者の労働意識とキャリア形成の変化
日本は世界で最も急速に高齢化が進む国の一つであり、その影響は労働市場に顕著に現れています。特に、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口の減少が深刻な問題となっています。
2025年には、高齢者（65歳以上）が総人口の約30%を占めると予測されており、これが日本の経済および社会全体に与える影響は計り知れません。
1. 労働市場の現状
労働市場では、有効求人倍率が上昇し、雇用者数が増加しています。厚生労働省のデータによると、有効求人倍率は2023年に1.50を超え、高い求人需要が続いています。
しかし、実質GDPの増加率は緩やかな伸びにとどまっており、労働市場の活性化と経済成長のギャップが生じています。
①高齢者の雇用
高齢化社会において、定年後も働き続ける高齢者の割合が増加しています。政府は高齢者の再雇用を促進するために、定年延長や再雇用制度の整備を進めています。
例えば、「高年齢者雇用安定法」の改正により、企業は70歳までの雇用確保措置を講じることが義務付けられました。高齢者の労働参加が促進され、労働力人口の減少を補う動きが見られ期待されます。
ただ、大手企業など年金の支給金額が比較多い高齢者は、企業戦士のように闘ったストレスから解放されて、退職後には、年金や貯蓄など豊かな自由な旅行や趣味の時間を過ごし、再就職やすぐ働きたいと感じられないくらいがんばった人たちが多いのも事実だと思います。
日本のストレス社会から解放されるべきな働き方の仕組みや働く場所、職域の再構築、新たな構造の創造は、日本の企業や社会が目指していくべき施策となるものであると思います。
②外国人労働者の活用
少子高齢化に伴う人手不足を補うため、日本は外国人労働者の受け入れを拡大しています。2019年には、新たな在留資格「特定技能」が創設され、建設、農業、介護など14の分野で外国人労働者の受け入れが進められています。特に人手不足が深刻な分野での労働力補充が期待されています。
長期的に考えたときは、高学歴主義は在留制度でも根強く、特定技能の2号への専門試験の難易度の緩和などの課題があります。
がんばっている外国人の人たちに続けて日本で暮らす、長期的に住んでほしい、と打ち出す展望を明確にする必要があります。
2. 若者の労働意識とキャリア形成の変化
若者の労働意識とキャリア形成は、高齢化社会や労働市場の変化に大きな影響を受けています。特に、終身雇用や年功序列といった従来の労働慣行が崩れつつあり、若者のキャリア観にも変化が見られます。
①終身雇用の崩壊と多様なキャリア志向
かつての日本の労働市場では、終身雇用と年功序列が一般的でした。しかし、経済のグローバル化や企業の経営環境の変化に伴い、これらの制度は徐々に見直されています。
その結果、若者の間では、一つの企業に長期間勤務するという考え方が薄れ、自分のスキルやキャリアを成長させるための転職を視野に入れる傾向が強まっています。
これは時代が若者に不安感を常に与えて成長が持続しなくなって経済的な困窮の社会が若者をそうさせたのだと思います。
②自律的なキャリア形成
「若年者雇用実態調査」の二次分析結果によれば、若者は自律的なキャリア形成に対する意識が高まっています。自分自身の成長やキャリアアップを重視し、自己啓発やスキルアップに積極的に取り組む姿勢が見られます。
これに対応して、企業も若者のキャリア支援プログラムや教育訓練制度を充実させることが求められています。
③社会貢献意識の高まり
SDGs世代として、若者は社会貢献意識を持つことが多く、企業の社会的責任（CSR）活動や環境保護に積極的に関与する企業を選ぶ傾向が強まっています。日本の社会が混迷の時代となり、正義感の強い若い世代を続々と生んできたと思います。
企業は持続可能な経営を推進することが求められ、若者の期待に応えることが競争力の一つとなっています。
④仕事離れの傾向
若年正社員の中で「やりがい」を感じる人の割合が低下していることも明らかになっています。特に、ブラック企業と呼ばれる過酷な労働環境に対する警戒心が強まり、過労やストレスを避けるために、若者は転職や離職を選択するケースが増えています。
日本企業や行政組織、自治体の職場のパワハラの構造や体質は筋金入りが多いことにもっと着目して、窓口を多く公正に全国の自治体でも窓口を作ることが必要だと思います。
若者が声を挙げられない中で、転職や離職が増える最悪の要因であると思います。
【次回に続きます】
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参考になるサイトを挙げておきます。
「若年者雇用実態調査」の二次分析結果報告
厚生労働省・定期的に実施している「若年者雇用実態調査」は、若者の就業状況やキャリア意識について
厚生労働省・人口動態調査
js30-dl.xls (live.com)
・労働政策研究報告書 調査シリーズNo.213
大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第５回 若者のワークスタイル調査」から―2022年3月10日
労働政策研究報告書 調査シリーズNo.208
就業者のライフキャリア意識調査
―仕事、学習、生活に対する意識 2021年3月31日
パーソル総合研究所「働く10,000人の就業・成長定点調査」のデータ
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