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「都市部と地方で防災意識に大きな差」「SNSやネットは高齢者にとっても重要な情報源」…防災の日 全国意識調査を行いました

JX通信社 / JX PRESS

はじめに

関東大震災から100年となる今年、JX通信社は独自に、防災意識に関する全国アンケート調査を実施しました。
当社は、報道ベンチャーとして、独自の世論調査や、SNS情報などを元にAIで災害情報を自動検知・配信する「FASTALERT」、市民参加型の無料ニュースアプリ「NewsDigest」などを提供しており、これらの事業の今後のサービス開発に活かすため、今回、自社の世論調査ノウハウを活かし、大規模なインターネット調査を企画しました。

豪雨災害が激甚化し、過去に見ない規模の風水害が相次いでおり、南海トラフ地震などに加え、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の対策が本格的に推進されたこと等をふまえ、社会的に防災意識が高まっています。
一方では、災害時の情報収集手段として定着していたX（旧Twitter）では、サービスやルールの変更が相次ぐなど、情報の受け取り手である一般ユーザー、発信者である自治体や企業から不安の声が上がっています。

当社は、これらの社会ニーズを踏まえ、今後の自社のサービス提供に反映すると共に、調査結果を広く公表することとしました。

調査結果の主な内容

＜都市部と地方で防災意識に大きな差。食料備蓄に関する質問では2倍近い差も＞

調査では、「家族の安否確認の方法を決めていますか」「避難経路や避難場所を確認していますか」など、地震災害への備えに関して8つの質問を行いました。
回答を東京23区、政令指定都市、その他の市、町村の4つの区分に分けて分析したところ、8つの質問全てで東京23区や政令指定都市に住む人は、それ以外の地域に住む人よりも、災害への備えをしている人の割合が高くなりました。人口規模の大きい都市部の方が、地方よりも地震災害に対して備える意識が強いことが窺えます。

食料の備蓄に関する質問では、特に顕著な結果が出ました。東京23区の住民は、60％以上が3日分以上の食料を備蓄していると回答しており、その割合は町村の住民に比べて28ポイント以上高い結果となっています。

これらの調査結果から、災害に備える、家族で話し合うといった防災意識が都市部よりも地方に居住する人の間で低いことが窺えます。一方で、近年は時間雨量50mmを超える短時間降雨の回数が30〜40年前のおよそ1.5倍に増加*するなど気候変動の影響が顕著になっており、災害が地域を選ばず全国的に発生するようになっています。

地方における自治体の災害対策では、近年、人口減少といった課題から「公助」のみならず、自分の身を自分で守る「自助」や地域で助け合う「共助」がより重視されています。が、今回の調査では特に地方において、「自助」「共助」の主体である住民の防災意識の向上が急務であるという課題が浮き彫りになりました。

*国土交通省 水害レポート2022より

＜SNSやネットは高齢者の間でも「災害時の情報源」として定着＞

今回の調査では、災害時の情報収集に活用したい情報源についても質問しました。その結果、20代から40代では「SNSやインターネット」が、「テレビ」や「ラジオ」などの従来の情報源を上回る回答を得ています。更に、60代で約7割、70代以上でも約6割の人が「SNSやインターネット」を災害時に想定する情報源として挙げました。SNSやインターネットが、東日本大震災や熊本地震を経て、テレビやラジオと並ぶ災害時の重要な情報源として認知されていることや、その認知が60代以上の高齢者層にも広がっていることがわかります。

こうした調査結果から、特に行政において、災害時に住民に情報を発信するだけでなく、情報を収集するうえでもSNSやネットを活用することが一層重要になっていることが窺えます。

こうした課題に対するソリューションとして、JX通信社では、SNS等のビッグデータから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し、国内の大半の報道機関や政府・自治体、企業に提供するAIサービス「FASTALERT」（ファストアラート）を開発、運営しています。同時に、地域住民が目撃した災害などのリスク情報を自ら投稿し、行政や他の地域住民とも共有できる、市民参加型の無料ニュース速報アプリ「NewsDigest」も展開しています。

これらの組み合わせにより、行政にAIで効率的な災害情報の収集手段を提供するだけでなく、地域住民に無料アプリを通じて自助、共助を促す防災DXのしくみを構築し、全国の自治体と連携協定を結んで運用しています。

【静岡県初】磐田市とJX通信社が協定を締結

嬉野市役所職員防災訓練にて市民参加型防災DXソリューションの「NewsDigest」と「FASTALERT」を活用した被害状況把握手法の検証​​を実施

このように、地方の「自助」「共助」の強化や、その手段としての防災DXを今後も全国に拡大していくことで、防災・減災に貢献していきたいと考えています。

今回公表しているデータは、本意識調査の一部です。調査では、この他にも、被災経験の有無や職業別などの項目で防災意識を探る質問を行っています。

詳しくは、9月以降、当社ビッグデータリスク情報AIサービス「FASTALERT」のWebサイト等でも紹介する予定ですが、報道機関の皆様や企業・自治体の皆様につきましては、データを個別にご提供することも可能です。詳しくはJX通信社までお問い合わせください。

調査の概要

・対象：日本国内の20歳以上の男女3,334人
・調査方法：大手リサーチ会社に登録したモニターを対象にインターネットで実施。世代差を分析するため、20代、30代、40代、50代、60代、70代以上で均等になるよう回収した。
・回答期間：2023年8月17日〜18日

当社からご提供できる素材

・本調査の結果、考察コメント
・当社の代表、調査責任者、広報等への取材

取材やデータ利用等に関するご連絡先

info@jxpress.net（広報担当：和泉）

最後に

JX通信社は引き続き、”いつか必ず起こる災害”と向き合い、リスク情報の提供を通じて、防災力の向上、事業継続、サプライチェーンのリスク対策などに貢献してまいります。

”FASTALERT”では、現在、無償トライアルも実施しております

FASTALERTの無償トライアルは、
▼こちらよりお気軽にお問い合わせください。

当社が提供している”NewsDigest”は無償アプリです。是非インストールいただき、お試しください！
▼「Twitterの閲覧制限の影響なく、身近な災害情報をご確認いただけます」

▼iOSのインストールはこちらから
▼Androidのインストールはこちらから

また、サービスを支えるインターン生も募集しています！
▼「配信オペレーションの採用情報」

「ぼうさいこくたい2023」にて地域防災力向上をテーマとしたセッションを開催

JX通信社は2023年9月17日（日）・18日（月・祝）に、横浜国立大学で開催される「ぼうさいこくたい2023」に参加します。

地域の防災力を向上させるために必要な取り組みを、産（民間企業）・学（教育機関）・官（自治体）、民（地域住民およびNPO）の視点で考えるセッション「地域防災力を向上させるために必要な取組みを産学官民の視点で考える〜デジタルファースト宣言を行った静岡県浜松市で考える〜」を開催します。是非お越しください。

詳細はぼうさいこくたい公式Webサイトをご覧ください。
https://bosai-kokutai.jp/2023/s-07/