英語力の地域差が激しいって知ってましたか？

2024年5月11日 15:15

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今津です。

大阪・十三で書いています。

日本国内で、これほどまでに英語教育に差が出ていたとは、ショッキングです。

中３生の話なんですが、文部科学省が５月９日に発表した全国の公立中学校と高校などを対象にした２０２３年度の英語教育実施状況調査の結果を公表しました。

日本経済新聞と読売新聞でそのことについて記事に取り上げられていましたので、それをもとに書いてまいります。

この調査は２０２３年１２月に実施されました。

政府として求めている英語力は、中３としては英検３級レベル相当以上です。
この水準に達した中３生は５０・０％でした。

ただ、この数字を見ただけならば、それがどうした的な感想しか持ちません。

この調査結果、よく見てみると地域によって大きく差が出ているのです。

最も数値が大きかったのはさいたま市の８８・４％でした。つまり、ほとんどの中３生が英検３級相当の力をつけているということです。

次いで、福井県の８３・８％、横浜市の６７・２％と続きます。

どうしてさいたま市はこれほどまでの結果を出しているのか。

さいたま市では、独自の英語の授業を小１から始め、全小中学校にＡＬＴ（外国語指導助手）を配置するなど、かなりガッツリと力を入れています。

また、先生の英語力も高いです。

さいたま市立の中学校では英検準１級相当以上の先生が５６・３％を占めています。これは、全国平均の４４・８％よりも高いです。

…ていうか、英語のセンセーなんですから、個人的には思ったよりずいぶんと数字が低いなあという印象しか持っていませんが。

また、授業中の教員による発言の半分以上が英語である割合が、さいたま市の場合は実に９４・４％でした。全国平均は６８・４％です。

逆に低い自治体としては、佐賀県の３０・１％、次いで愛知県の３５・６％、福島県の３５・８％と続きます。

さいたま市のように、生徒の英語力が高い自治体や学校では、生徒が授業中に英語を使って活動している割合が高いという調査結果が文部科学省から出されています。

実際に、佐賀県教育委員会の担当者は「教員が生徒に英検３級レベルの力を身につけさせなければならないという認識が不十分だった」としています。

このように、きちんと高い意識を持って取り組んでいる自治体が高いということが言えるでしょう。

政府の第三期教育振興基本計画では、２０２２年度中に５０％以上とする目標を掲げていました。ですので、一応の達成をみたということです。

２０２３年６月に閣議決定された第４期教育基本計画では、２０２７年度までの目標が６０％以上に引き上げられています。

この話は公立中学校のことなので、みなさま方がお考えの私立中学校とは様子が少し違います。

ただ、いろんな子が存在する公立中学校であってもさいたま市のような結果が出ていることから、それよりも意識を高く持って教育活動を行っている私立中学校ではもっといい結果が出てくることは間違いなさそうです。

なお、この調査では公立高校の３年生についても調べられています。

高３生については、英検準２級程度を目標としています。

トップは富山県の６１・４％、次いで福井県の６１・１％、石川県５９・０％、東京都５７・９％でした。

下は宮城県の３９・６％、沖縄県の４０・３％、福島県の４０・６％です。

また、高校について準１級相当以上の英語力のある教員の割合は、８０・７％でした。中学校については４４・８％でした。

どの方向を目指して指導しているかということがいかに大事であり、それを具現化しようと愚直に取り組むことがどれだけ大切なのかがここから言えるのではないでしょうか。

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