？８％の私立大が債務超過

2024年5月20日 18:58

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パワー読解新宿・大阪国語

今津です。新宿で書いています。

全国の私立大を経営する学校法人の最新の経営状況が判明しました。

5月20日付の日本経済新聞を参考にしながら書いてまいります。

全国に私立大を経営する学校法人は５６７あります。

そのうち、債務超過の状態にあるのはなんと１０１法人もあります。

率にして１８％です。結構厳しいですよね。

これは、日本私立学校振興・共済事業団が２０２２年度の法人の決算を収集し、教育に関する収支や債務の状況などを分析した結果わかったものです。

教育に関する収支が２年以上赤字で外部負債が運用資産を超過し、かつ４年以内に資金ショートする恐れなどがある「レッドゾーン」に分類された法人は１６ありました。

これは大変ヤバい状態です。自力での再生がかなり難しく、2026年度までに破綻する恐れがあるとのことです。

民間の会社でいえば、社長や経理担当者が日々資金繰りに奔走していて会社にいない状態に近いといえます。

この状態だと銀行はなかなか資金を貸してくれません。だって、飛んでしまう可能性が高いからです。

相手が学校法人なので民間の会社ほど厳しい対応はないかもしれないのですが、いつ潰れてもおかしくない状態といえます。

また、外部負債が超過していなくても、10年以上先に資金ショートする可能性があるなど経営困難な状況にある法人は８５ありました。これはイエローゾーンといえます。

当面はなんとか持ちこたえるかもしれませんが、１０年先はかなり危ういです。

単純に経常収支が2年以上赤字を同事業団ではイエローゾーン予備軍としているのですが、これが１３５法人でした。

コレ、民間の会社が法人税を節約するために赤字決算としているのとはワケが違い、純粋に赤字なんだと思います。

なお、黒字決算は３３１法人で、これは全体の５８％でした。

レッドゾーンとイエローゾーンを合わせると１０１法人で、全体の１８％となります。（標題の答えは１８％）

子どもの生まれた人数を見ると、将来の大学入学者数が簡単にわかります。

２０２２年度は６３万人の入学者がいました。

ところが、これは２０４０年になると５０万人前後になると予想されます。

となると、今の８割程度の人数ということになります。

レッドゾーン・イエローゾーンの法人はその頃もうこの世に存在しない可能性がメチャクチャ高いです。

２０２３年春ですら、定員割れを起こしている私立大は３２０校でした。これは半分を超えています。

かなりヤバい状態といえます。

２０２４年春でいうと、東京のルーテル学院大や富山の高岡法科大がすでに２０２５年以降の学生募集の停止を発表しています。

日本私立学校振興・共済事業団では、大学がある日突然破綻して学校がなくなってしまうことが起きないよう、対策を急いでいます。

今行われているのは「経営改善に向けたハンドブック」の改訂です。

ここには「資金に余裕があるうちに合併や募集停止を踏まえた将来計画の策定が必要」と明記した上で、経営改善がうまくいかなかった場合のリスクシナリオや、募集停止を決定する際の判断基準を今回加筆しています。

文部科学省では、２０２４年度から５年間を集中改革期間と位置づけ、中小規模の私大など４５校を選んで経営改革を支援します。

また、連携や統合相手を見つけるためのマッチングシステムも開発していく予定とのことです。

また、２０２５年度に開設予定の私立大については新設の審査を厳格化します。

学生確保の見通しや競合校の状況分析など、客観的なデータを示すことを義務付けました。

学校はうまくいかないからすぐに経営を撤退する、ということがなかなかできません。そこに通う学生の未来をつぶすことになるからです。

一度撤退することを決めても、最後の１人が卒業するまでは経営をしなくてはなりません。昨日決めて今日辞めることが許されないのです。

その点では塾も似たような部分がありますが、民間企業である塾と許認可されないと開設できない学校法人では重みがぜんぜん違います。

それゆえに、間違いのない経営を行ってほしいと願うのは私だけではないでしょう。

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