CASEに関わる最新海外動向 (2021年3月)

CASEに関わる最新海外動向 (2021年3月)

~2021年4月5日

この期間の重要な動向

■ 中国で超廉価EVが、特に郊外や公共交通アクセスが制限されている地方の農村地域に住む5億人以上の人々に受け入れられ、巨大な追加市場を形成する可能性がある。

■ 中国で自動車メーカーとハイテック企業が組み、自動運転EVの開発を目指す例が急激に増えている。

■ 米国政府に対し、カリフォルニア民主党上院議員から内燃機関のクルマの販売停止時期の早期決定を求める動きがある一方、トヨタと共和党上院議員はEV化の抑制を求めた。

■ 欧米を中心にカーボンニュートラルに向かう過程で、Climate Finance等、ESGに基づく投資の気候関連の指標設定議論が急拡大しており、今年11月にグラスゴーで予定されている国際気候会議での議論の重要な部分となる可能性が高い。

■ 欧州はEVの販売台数の増加を見込み、中国に次ぐ規模のバッテリー産業育成に向けたEU/国からの支援が急拡大している。

■ VWの今後の販売予測はTeslaに拮抗しており、Diess CEOの期待通り株価上昇が始まった。EV、バッテリーへの開発・製造投資には資本の利用が不可欠になっている。

■ EVでは車内音響やインフォテインメントの充実、走行と連動したエネルギーマネジメント、新規充電ステーションのアップデートや充電ステーションを含めた経路の最適化、更には各種センサー群の高度化等のためOTAアップデートが必須であり、そうした操作のHMIやクラウド連携のための端末として、ナビ機能も含めた車載ディスプレイが各社の差別化要因になってきている。(特に、Teslaはもとより、今回欧州のMercedes、Audi、BMWに顕著)

■ 自動運転Level 4では、大型トラックへの自動運転導入がロボタクシーより先行される傾向がある(Waymo、Aurora)。

■ 日本がEV化に躊躇していることは海外からみて明白であり極めて不思議がられている。

以下詳細です。

◎◎◎ 中国の動向 ◎◎◎

★ 中国政府の今年の年次作業報告書から、2014年からつづいた「NEV (新エネルギー車)」という言葉が、「EV充電ステーション」、「バッテリー交換設備」、「バッテリーリサイクル」等の言葉に置き換えられた。

◇ EVの数は2035年までに29倍に急増し1億6000万台を超えると予想されており、大きな充電ギャップを生み、「充電ステーション」の大きなビジネスチャンスを生む。
◇ クルマに乗るインテリジェントなソフトウェアやバッテリーをサブスクリプションを介して購入およびアップグレードする新しいビジネスモデルを「Battery Bank」と呼び、中国自動車製造業者協会はこの種のアプローチを模索している。

★ 中国で$4,230 のEVはTeslaの届かない莫大な市場に手を付けた

◇ 軽レベルのEVが超安価な価格と低いランニングコストにより、特に郊外や公共交通アクセスが制限されている農村地域に住む人々に受け入れられ、以前はクルマを所有する余裕がなかった人々に、クルマの所有を開放し、広範囲にわたる社会的変化をもたらす可能性がある。
◇ BNEFは、EVの価格は今後4〜6年でICE車両と同等に達する軌道に乗っており、その時点で年間売上高は急上昇し始め、2030年には現在の約200万台から2500万台に達すると予測する。
◇ 米国では、過去10年間で自動車価格が賃金の伸びをはるかに上回り、最低所得人口の5分の1が、収入の30%を交通費に費やしている。そんな中、日産LEAFの2021年モデルは米国での税補助金後$25,000未満から始まり、今日米国で入手可能な最も安い車となった。

★ SAICとHaierは最近のスマートカーの動きに対して協力関係を結ぶ

◇ SAICとHaierが、自動運転や軽量素材の開発などの分野で協力し、インテリジェントな製造などの分野に投資するための基金を設立する予備合意に署名
◇ これには、上海南部の洋山港で自動運転技術を開発するために設立されるSAICの部門にHaierが投資する事が含まれている。
◇ SAICとAlibabaは、1月にIMブランドのEVセダンを発表し、来月から注文を開始する予定だ。GeelyとBaiduも1月にスマートEVも共同生産すると発表した。

★ EVの充電インフラの拡大事情は国によって異なる

◇ 中国では、2020年末に80万台以上のEV充電コンセントが設置されており、2019年には51.6万台、2018年には30万台増加した。2020年12月だけでも、中国は11.2万台の公共充電ポイントを設置したが、これだけで米国の公共充電ネットワーク全体を上回っている。
◇ 米国には簡単に充電出来る私道や一戸建て住宅がたくさんあり、公共充電器へのニーズは、EV所有者はほとんどが都市の高層居住者である中国より低い。現在、米国では約20台のEVごとに1つの充電ポイントがあり、中国では約5台に1つある。
◇ 充電器の数だけが重要な評価要素ではない。電力出力、場所、ユーザーインターフェイスと支払いシステムの品質、使用率、などその他の要因も重要。中国の一部の地域では、公共充電器の30%しか機能していないという指摘もある。

◎◎◎ 米国の動向 ◎◎◎

★ 上院議員がバイデンにICE車販売禁止の期限を設定する事を督促

◇ 民主党上院議員が、「カリフォルニアの主導に従い、販売されたすべての新車と乗用車がゼロエミッション車になる日付を設定する」ように政権に促した。
◇ 2019年、他の13州とコロンビア特別区は、カリフォルニアの強力な温室効果ガス排出基準を採用することを採択した。
◇ バイデン大統領はEPAとNHTSAは4月までにカリフォルニア州の権利に関するトランプの2019年の決定を再考する様に指示を出した。

★ トヨタはEV化には莫大な挑戦が伴うと米国政府に警告

◇ 「EV化を劇的に進歩させるには、燃料補給インフラストラクチャ、バッテリーの可用性、消費者の受け入れと手頃な価格、電力網の信頼性など、途方もない課題を克服する必要がある」(Toyota Motor North Americaのエネルギーおよび環境研究のディレクター)
◇「消費者の選択肢を高価なEVだけに限定することは、消費者と経済にとって悪いことだ」、「バイデンが間違ったアプローチを取っている」、「政府はさまざまな技術を奨励する必要がある」、「EVシフトにより、米国は多くの場合、悪者から重要な資料を輸入することを余儀なくされる」 (John Barrasso共和党上院議員)
◇「米国にはこれらの重要な鉱物について依存している多くの国よりも強力な環境および労働力保護法がある」(Joe Manchin民主党上院議員)、「エネルギー省は供給の多様化、これらの材料の代替品の発見、バッテリーのリサイクルの改善に取り組んでいる」(Kelly Speakes-Backmanエネルギー長官代理兼副長官代理)

★ 米国政府は国際的気候インパクトのベンチマーク指標に関しウォール街の意見を求めている

◇ 財務省と米国の規制当局は、企業の環境影響開示を改善するための方法を検討している。
◇ 炭素リーケージ(生産者がより制限緩い地域に移動する)に対する対策と、環境、社会、ガバナンス(ESG)に基づく投資の気候関連の指標設定を議論している。
◇ 米国政府は4月22日に世界のトップ炭素排出国とのサミットを開催し、より野心的な排出削減と気候財務(Climate-finance)への取り組みを推進することを期待しており、グリーンファイナンスの定義を発信することは、11月に予定されているグラスゴーでの国際気候会議での議論の重要な部分となる。

★ デトロイトの閑散とした工場はEVトラックの製造拡大の助けになる

◇ 米国の自動車産業の将来は、主に新しいEVピックアップトラックの出荷によって決定される。
◇ 1月のデトロイトのいわゆるビッグスリーが運営する北米の工場での生産量は、特にセダンの縮小により3年前のレベルから21%減少し、期限なしのアイドル状態になっており、Ford、GM、およびStellantisは、工場の工具や装置を片付けて、EVピックアップトラックを製造するスペースが出来ている。
◇ 一方、多くの自動車スタートアップの命運はスムーズに生産することに掛かっており、それはまずガレージで手作業で製造されることが多い。

◎◎◎ 欧州の動向 ◎◎◎

★ 内燃機関の新車販売禁止が、欧州気候目標を達成する鍵となる

◇ 自動車の寿命を考慮すると、2050年にカーボンニュートラルにするのであれば、2030年頃に新しい化石燃料車の追加をやめる必要がある。
◇ EUブロックの指導者たちは12月に、2030年の排出削減目標を1990年のレベルから少なくとも55%に引き上げることを承認(現在40%)。
◇ 今年6月、EUブロックの規制部門は、経済を新しい汚染目標に合わせるための「Fit for 55」として知られる立法パッケージを提案する。

★ EUは電池産業の拡大のために$1.1Bの研究費を追加出資

◇ EUは世界第2位のバッテリー生産地域になるというプロジェクトに、このセクターの企業が研究とイノベーションを強化するために、この春€900M($1.1B)を支援。
◇ 欧州のバッテリー市場価値は2025年までに€250Bに達する。
◇ 今後欧州では、電池の環境基準を強化するための規制案に関する交渉の加速、原材料の持続可能な調達と処理の強化、リチウムイオン電池の主要コンポーネントの現地生産が優先事項となる。

★ ドイツの自動車産業はより厳しい気候目標に対応できると述べた

◇ EUは、いわゆるGreen Deal Initiativeの一環として、気候目標を現状より厳しくし、2030年までにクルマからの排出量を1990年のレベルに対して最低55%削減することを確認した。
◇ ドイツは、EVの充電インフラストラクチャに€5.5B($6.5B)の資金を提供する。これは、国の中核産業の1つに対する重要な支援の表れで、この資金は2024年まで利用出来る。
◇ 現時点では走行可能距離の長さが主な購入決定要因だが、充電インフラへのアクセスが改善され、充電時間が短縮されることで徐々に(購買決定要因が)変化すると確信している。(Mercedes-Benz Markus Schaefer CEO)

★ ドイツの気候変動対策への障害:内燃機関への愛

◇ Merkel首相は、世紀半ばまでに温室効果ガスの排出をニュートラルにするためには、2030年までに1,000万台のEV(現在の20倍)とそれらをサポートするエネルギーグリッドを整備したいと考えている。
◇ 一方、ドイツ自動車工業会は、自動車輸送からのCO₂排出量を削減する取り組みに一貫して反対しており、2030年までに37.5%の温室効果ガス削減の目標を「実行不可能」と述べ、また効率的な燃焼エンジンと合成燃料で気候目標を達成することが出来ると主張し、EVのみの未来への呼びかけを拒否している。
◇ 緑の党が政府に入った場合、ドイツが1,000万台の目標を達成する可能性はある。

◎◎◎ 日本の動向 ◎◎◎

★ 半導体不足が、日本の工場修復を国家的努力にした

◇ 日本では2020年に9.6兆円($88B)の自動車が海外に販売され、半導体の輸出は4.1兆円と、この2つのセクターは輸出カテゴリーのトップにある。
◇ 被害を受けたルネサス工場は国内の半導体生産の8.2%、世界の自動車半導体生産の約6%を占めており、ルネサスの停止は、世界の自動車メーカーが、主に上半期に、自動車生産を150万台低下させると推定される。
◇ 障害の1つは、ウェーハ製造装置がカスタムメイドであることが多いことで、交換には通常数か月かかる。日経新聞は火曜日、東京エレクトロンを含むグループに対して、次世代半導体の開発を目指し、経済産業省が420億円の資金を提供することを計画していると報じた。

★ 世界がEV化に奔走しているのに、何故日本は何もしていないのか

◇ 日産が先行したEVへの道がますます混雑し、世界中の政府や自動車メーカーがBEVへの移行を大胆に誓約している一方で、日本の自動車会社や規制当局はEVへの賭けに躊躇している。
◇ むしろ、日本で自動車メーカーと政府は、EV推進に対して疑問を投げかけている。
◇ 日産ですら、日本の他の自動車メーカーのように動きは慎重。

★ 日本のグリーンな将来は、原子力発電を復活させる必要があるとの指摘がある

◇ 気候変動への取り組みを果たすために、日本は2011年のメルトダウンの余波で閉鎖したほぼすべての原子炉を再稼働し、さらに追加建設する必要がある。
◇ これは技術的にも課題であり、国はアイドル状態の操作の再開を迅速に加速し、放射性廃棄物保管するという厄介な問題の恒久的な解決策を見つける必要がある。
◇ 菅義偉首相にとっても同様に難しいのは、警戒心の強い規制当局と、安全性に深い懸念を抱く大勢の日本国民を説得することにある。

◎◎◎ インドの動向 ◎◎◎

★ Jaguarのインドで最初のEVはTeslaの2倍の値段になる

◇ I-Paceのインドでの開始価格は1,060万ルピー($147,000)で、これは輸出費用を差し引いたModel 3の推定価格が約$68,000であるのと比較して極めて高い。インドでは、自動車販売全体の約75%が$10,000以下である。
◇ Jaguar I-Paceは、米国等の市場でTeslaの優位性を奪うことができず、売上高はJaguarの予想の約半分だった。
◇ インドは、2019年8月からEVの物品サービス税を12%から5%に引き下げた。他の自動車に課せられる28%の課税よりもはるかに低いが、EVは現在国内全自動車販売の1%未満だ。

◎◎◎ シンガポールの動向 ◎◎◎

★ シンガポールは2年前のTeslaへの非難を超え、EVを迎え入れる

◇ 先月、シンガポール政府はEV関連のイニシアチブのために5年間でS$30M($22M)の支援を約束。
◇ シンガポールは、世紀の後半に正味ゼロ排出量に到達するという目標の一環として、2040年までにすべてのバスを電気で走らせることを目指している。
◇ 量販EVに課せられる道路税は、内燃機関車より40%引き下げられ、政府は2022年1月から最低$5,000の追加登録料をEVに対しては撤廃し、車両1台あたりS$20,000を上限とするリベートを提供し、購入者のEV早期採用を最大化できるよう支援する。

◎◎◎ EVの動向 (Tesla) ◎◎◎

★ Teslaの新しいタッチスクリーンでのギア切り替えは法規違反でない (NHTSA)

◇ Teslaは新型のModel SとXでギアレバーを取り除き、Park、Reverse、Neutral、Drive(PRND)のギアシフトを完全自動化し、バックアップとしてタッチスクリーンによるギア選択を実装した。
◇ Teslaのこの実装は、連邦自動車安全基準に違反しておらず、Teslaは、該当するすべての安全基準に準拠している事が公認されているとNHTSAが述べた。
◇ ただし、市場で問題が発生した場合、NHTSAは行動を起こす準備ができていると述べ、Teslaの所有者に安全上の懸念をウェブサイトで、あるいは車両安全ホットラインに電話して報告するよう要請する。

★ Cathie WoodのArkインベストメントはTeslaの株価目標を$3,000に設定

◇ Teslaが5年以内に完全自動運転を達成する可能性が50%あると予想しており、Teslaの株価が現在の$655から2025年までに$3,000に達すると予想。
◇ 資本効率の向上を前提として、2025年のTeslaの販売台数は500万台から1000万台になると予測している。
◇ ARKの予測には、Teslaのユーティリティエネルギー貯蔵やソーラービジネスは組み込まれていない。

★ TeslaとカリフォルニアDMVのFull Self-Drivingに関するやり取りは混乱をもたらす

◇ カリフォルニア州車両管理局(DMV)は、自動運転車プログラムを監督しており、公道テストを行う企業には報告義務があるが、TeslaはDMVの定義に基づく自動運転のテスト走行距離を報告していない。
◇ Teslaは現在リリースしているAutopilotのFull Self-Driving (FSD)機能はドライバーの監督を必須とするレベル2のドライバーアシスト機能と見なし、今後の完全リリースで機能はほとんど変更されないとしている。
◇ 一方、Elon MuskはFSDパッケージは、今年の末には「完全自動運転レベル5」になると言っており、自動運転機能のテストをしていることになり、矛盾しているように見える。

★ Tesla (TSLA)は内製の保険事業をより多くの州に拡大する

◇ 新しいプログラムは、State National Insuranceを通じてTeslaによって直接仲介されるが、Teslaは保険事業プロセス全体により深く関与しており、基本的にはTeslaが自ら保険会社になるのと同等。
◇ Teslaは既にカリフォルニアで事業化しているが、現在イリノイ州、テキサス州、ワシントン州で保険を提供するために州の規制当局からの許可を求めている。
◇ Teslaはコネクテッドを利用した優れたフィードバックを利用して、統計分析よりも正確に評価分析でき、保険がTeslaの自動車事業の30%から40%に相当する価値を持つ可能性があると見積もっている。

◎◎◎ EVの動向 (VW Group) ◎◎◎

★ VWによりTeslaの市場支配終焉が大方の見方よりも早い可能性がある

◇ 今年、VWは100万台のp-HEVとBEVを出荷する予定であり、Diess CEOは2025年までにEV販売でTeslaを上回ることを目指している。一部のアナリストはそれがはるかに早く起こると予測し、VWの普通株は今年80%以上急上昇しVWは誰よりもTeslaとトップの座を競うチャンスがある。
◇ Diessは、VWがTeslaが持っていない「既存事業の規模」を利用できると主張し投資家を獲得した。VWは、自動車市場の隅々まで行き渡る12のブランドを持ち、来年までに標準化されたEVプラットフォーム上で27車種を展開する。昨年の販売台数は930万台であった一方、Teslaは50万台だった。
◇ VWは欧州で6箇所のバッテリー工場設立を計画しており、今後10年間で2600万台の販売を目指していると述べている。

★ VWはEVへの熱狂の中、ドイツで最も価値ある企業になった

◇ VWが世界のEVのリーダーとしてTeslaに取って代わることができるという投資家の信頼の高まりに後押しされている。
◇ VWの普通株は今年80%以上急上昇した。
◇ VWはソフトウェア運用に10,000人のスタッフに強化することを計画しており、SAPに次ぐ欧州最大のテクノロジー企業の1つになる。

★ ドイツ銀行によるとVWのEVビジネスは$230Bの価値がある

◇ TeslaやNioと同様の倍数をVWのEV事業にあてはまると、約€195B($230B)となると、Tim Rokossa率いるアナリストが月曜日のレポートに書き、VW株の価格目標を46%引き上げて€270とした。
◇ Rokossaは、ID.4コンパクトSUVが世界的に展開されることでVWのEV出荷がTeslaを短期間で上回る可能性が高いと見ている。
◇ VWは、ドイツのベンチマークDAXインデックスでソフトウェアの巨人SAPを超え、ドイツ国内で最も価値のある企業として復活した。

★ VWはEVのバッテリータイプを変更する。既存の調達契約に影響か

◇ VWは韓国のLG Energy SolutionとSK Innovationとの現在の取引で提供されている技術から離れて、EVに使用されるバッテリーの種類を徐々に切り替えることを計画している。
◇ VWはプリズム型バッテリーを使用することを計画しておりCATLからの調達に注目している。

★ Porscheは既販Taycanのソフトウエアアップデートをディーラで行った

◇ PorscheはTaycanを発売したとき、OTAで更新する機能を持つと発表したが、今回のアップデートはディーラーによって行われた。
◇ 今回のアップデートには、スマートエアサスペンションとシャーシ制御、Power Steering Plus、Active Lane Keep Assist、Porsche InnoDriveなどFunctions on Demand(FoD)機能やルート連動充電計画機能、ナビゲーションシステムの微調整などが含まれる。

★ Porsche Taycanが月額$2,500でサブスクできる

◇ 通常約$103,800で販売されている後輪駆動の522馬力、390kWのTaycan 4Sを月額わずか$2,500で乗る事ができる。
◇ PorscheのサブスクリプションサービスであるPorsche Driveは、アトランタ、サンフランシスコ、サンノゼ、ロサンゼルス、モンテレー、アーバイン、ヒューストン、フェニックスなど8つの都市で利用出来、利用者は、月ごとまたは1日単位で、最大7つの異なる車種を利用出来る。
◇ 月額サブスクリプション料金は2年間のリースよりも約20%高くなるが、いつでもサブスクリプションをキャンセルできるという柔軟性がある。(初回のみ$500のアクティベーション料金と信用調査が発生する)

★ AudiはQ4 E-Tronの新しいARディスプレイを紹介した

◇ ドライバーの前にある新しい拡張現実(AR)ヘッドアップディスプレイが、レーンマーカーの上に赤い線を配置し、片側に偏り過ぎていないことをドライバーに知らせ、動的に前方の車を追跡する。ドライバーの視野の中で、明るい青色の矢印でターンバイターン方式のナビゲーションを提供する。
◇ Q4 E-Tron全体のセンサーから1,000を超える「シグナル」を取り込み、これらのARエレメントを配置する場所を正確に把握し、でこぼこの路面を運転している場合でも、それらを所定の位置に維持する。

◎◎◎ EVの動向 (GM) ◎◎◎

★ GMは新しいバッテリーパートナーシップで、価格を下げEV化を更に促進する

◇ GMはMITのスピンオフであるSolidEnergy Systemsとの新しい合弁事業を発表。
◇ 両社は、マサチューセッツ州ウォーバーンにテスト施設を建設し、2023年までに大容量バッテリーの量産を計画している。

◎◎◎ EVの動向 (Mercedes-Benz、BMW) ◎◎◎

★ Mercedes-BenzはEQSの仕様を公開した

◇ EQSの正式発表は4月15日に予定されているが、その前にEVセダンとし最高峰と言えるレベルの技術仕様と内装を発表した。 cd値0.20で、EQSはあらゆる生産車の中で最高の空力特性を持っている。これにより走行距離が伸び、騒音の快適性も最高レベルとなる。ボディ設計上の防振、防音も優れている。
◇ Mercedes me Chargeにより、充電時、再生可能資源の電力を使用する事を保証し、バッテリー管理システムはOTA更新され、ライフサイクル全体を通じて充電システムは最新の状態に保たれる。
◇ 日本向けでは、双方向充電が対応される。
◇ インテリアの中心に、ダッシュボード全体を包み込む巨大な141 cm(55インチ)のディスプレイがある。
◇ 車のあらゆる部分に最大350個のさまざまなタイプのセンサーが感覚器官として使用されており、距離、速度と加速度、照明条件、降水量と温度、座席の占有率、ドライバーのまぶたの動き、または乗客の言語を測定する。
◇ オプションの運転音はインタラクティブで、アクセルペダルの位置、速度、回生など、さまざまなパラメーターに反応し最適な音響空間を提供する。

★ BMWの湾曲したiDriveディスプレイは自動運転に向けた大きな進歩

◇ 新しいiDriveは、BMWの新しいiX EV SUVとi4 EVセダンで今年後半にデビュー。
◇ オンボードコンピュータは、以前のモデルの20〜30倍高速になり、車両センサー群の融合処理が加速し、より高いレベルの自動運転を支援する。
◇ 「iDriveはレベル2とレベル3の自動運転システムをサポートするように設計されている」、「レベル3の機能は開始時からは提供できておらず、新しいバージョンのiDriveを搭載した車両でより多くのテスト走行を積み上げることで可能になる」と説明。(BMW CTO)

◎◎◎ EVの動向 (Rivian) ◎◎◎

★ Rivianは自動車業界の歴史を覆し、一度に3車種市場導入する

◇ Rivianは約30万台の年間生産能力を構築しているが、最初の1年間は40,000台、週平均で約800台の生産を目指している。
◇ 今年の夏から、RivianはBEVピックアップ、SUV、バンの3種を数か月間で送り出す予定。
◇ 3つのモデルはすべて、2つの専用ラインで組み立てられた同じ電動「スケートボード」プラットフォーム上に構築され、その後、ピックアップ、SUV、または配達用バンとして区別する「シルクハット」と呼ばれるものが取り付けられる。

★ Rivianは600箇所以上の急速充電ステーションの印象的な地図とウォール充電器を公開した

◇ Rivianの充電戦略はTesla同様であり、サードパーティのネットワークに依存せず、長距離の移動を可能にする急速充電ステーションの独自のSuper Charger Networkを設置し、日常の目的地ではレベル2の充電ステーションで充電し、家庭ではTesla Wall Connectorで充電する。
◇ チャージャーが「plug and Charge」を備えていることで、所有者は駐車してプラグを差し込むだけで、支払いプロセスは自動的に行われ、充電が開始される

◎◎◎ EVの動向 (中国系) ◎◎◎

★ Nioは半導体不足で5日間生産を停止する

◇ 以前に発表された四半期に20,000台から20,500台の見通しから調整して、第1四半期は約19,500台の車両を納入する予定。
◇ 月間生産能力を1万台に拡大したものの、「半導体不足を含むサプライチェーンの制限により月産は7,500台にとどまる」(CEO)

★ Geelyは独自の高級ブランドZeekrでTeslaに対抗しようとしている

◇ Geelyは新ブランドZeekrでMercedes-Benzのようなプレミアム車を開発し、Teslaのような企業と競争することを望んでいる。
◇ Geelyは昨年秋に発表されたオープンソースのEVシャーシベースであるSustainable Experience Architecture(SEA)プラットフォームに基づいて、Geelyのすべてのモデルを管理するLinglingと呼ばれる新しいEV中心の企業を今年設立した。(公式にはまだ発表されていない)
◇ Geelyは、自社のクルマに加えて、他の企業へのEV委託製造業者およびエンジニアリングサービスプロバイダーのリーダーになることを目指している。これは独自のSEAプラットフォームをサードパーティにアウトソーシングすることて実現される。

◎◎◎ EVの動向 (日系) ◎◎◎

★ LEXUSのLF-ZコンセプトカーはEV化でいかに遅れているかを示している (The Vergeの意見)

◇ トヨタは3月30日、2025年までに20台の新車を導入し、そのうち10台だけがBEV、HEV、あるいはFCVだと発表した。
◇ Lexusは「モデルラインナップ全体のライフサイクルを通じて」カーボンニュートラルに到達すると述べたが、その目標を2050年とした。
◇ コンセプトカーであるLZ-Fは、スペックではなくアイデアであり、Lexusが将来EVで何をする可能性があるかを示しているのみ。

★ トヨタAygo X Prologueがファンキーな小さいクロスオーバーとして公開された

◇ トヨタはX PrologueとしてAyagoにEVを追加する次の計画を披露した。
◇ しかし、トヨタはこの車を先にエンジン車として販売し、EVは後で販売する。その詳細は公表していない。

★ トヨタは上海モーターショーで最初のBEV SUVを公開する

◇ 4月に開催される上海モーターショーでトヨタの新しいe-TNGAプラットフォームをベースにした同社初のBEVの1つを「発表すると発表」した。
◇ トヨタは、12月に欧州で開催されたKenshikiイベントで、中型BEV SUVのプレビューを最初にちらみせした。シルエットデザインのみが同社が提供した情報の唯一のヒントであり、モデルが同社の新しいe-TNGAプラットフォームに基づいていることだけを説明した。

★ 日産は生産開始前に、Ariyaの冬季走行テストのビデオを公開

◇ Ariyaは今年後半の生産開始され、日本で今後数か月以内に出荷を開始する予定。米国には年末までに到着する予定。
◇ 最大300マイル走行し、販売価格は$40,000から始まる。
◇ Ariyaは全輪駆動のデュアルモーター構成で、雪や氷の状態で優れたパフォーマンスを発揮する。

★ ホンダは2024MYから2車種のEV SUVを販売する計画

◇ EVの1つはAcura、もう1つはホンダのブランドになると語った。詳細は2021年後半に発表される。
◇ ホンダはGMと提携でその車を作ると先週の発表の中で言った。

◎◎◎ EVバッテリーの動向 ◎◎◎

★ ウォール街はEVで勢いづいたリチュウムの再燃に数千億円を賭けている

◇ これまで供給過剰を避けてきた鉱山業者は、南北アメリカで約$3.4Bの資本を調達した。これは、2018年から2020年に調達された総額の7倍だ。
◇ 大手自動車メーカーが$数千億を投資してEV化するという決意は、投資家に「供給不足が発生するという安全性」を与える。
◇ 世界のトップ2のリチウム鉱山業者であるAlbemarleとSQM以外にも、まだリチュウムで利益を出していない新規鉱山業者にも投資が回っている。

★ VWのバッテリーイベント

◇ VWはバッテリーの製造コストを最大50%削減し、世界中に複数のバッテリー工場を建設し、充電ステーションのネットワークを拡大し、最終的にはコストを削減しエネルギー効率を高める全固体技術に移行すると発表。

✔ 「Unified Battery Cell」:2023年からVWのブランド全体に搭載されるバッテリーの新しい統合プリズムセル設計を展開する予定。
✔ 「ギガファクトリー」:2030年までに単独またはパートナーと共同で欧州に6つのバッテリーセル生産工場を稼働させる。
✔ 「充電インフラの拡大」:2025年までに欧州で18,000箇所の公共急速充電ポイントを稼働させる。
✔ 「双方向充電」:2022年以降、VWのモジュラーMEB EVプラットフォーム上に構築された車両は双方向の充電をサポートする。これにより、自動車の所有者は「自分自身が電力会社になる」ことができる。

★ Geelyは新しい中国バッテリー工場に約$5B投資

◇ 江西省贛州市に年間容量42GWhのバッテリー工場を建設するために30B元($4.6B)を投資する契約を地方自治体と締結したと発表した。
◇ 自動車メーカーとバッテリーメーカーは、EVの総コストの約30%を占めるコンポーネントへの投資を増やしている。
◇ Geelyは EVにさらに力を入れており、BaiduからApple、FoxconnやTencentまでの企業との主要なコラボレーション協定を結んでいる。

★ QuantumScapeは生産パイロットラインの拡大のため$859Mを調達しようとしている

◇ QuantumScape (QS)は現在、QS-0と呼ばれるそのパイロットラインの容量を2倍以上にしてVWや他の自動車メーカーに加えて、他の業界の見込み客に、より多くのプロトタイプセルを提供したいと考えている。
◇ QSの株価は、ブランクチェック会社のKensington Capital Acquisition Corp.と合併した後、昨年末に急上昇し、それ以来激しく変動している。
◇ VWは、十分なバッテリーを競争力のある価格で生産できる場合、QSのバッテリー技術を使用することを約束しており、QSが3月31日までに特定の技術条件を満たしたため、QSにさらに$100Mを追加投資した。

◎◎◎ MaaSの動向 ◎◎◎

★ DidiはIPO計画を加速しており、目標評価額は$62B以上

◇ Didiは、パンデミック後の好転を利用し、早ければ来四半期に新規株式公開の計画を加速している。
◇ 今年、中国のビデオサービスである快手テクノロジーから韓国のeコマースのパイオニアであるCoupangまで、テクノロジーを推進した孫氏の熱意を利用したいと考えている。
◇ 孫正義氏は、CoupangやDoorDashなど、ここ数ヶ月で多くの注目を集める株式公開から利益を得ており、ライドヘイリングは彼のポートフォリオの基礎であり、Uber、Didi、Glab、Olaに$20B以上投資している。

◎◎◎ 自動運転の動向 ◎◎◎

★ WaymoのCEOが辞め、これまでの技術幹部が共同CEOとなる

◇ 技術に精通したKrafcik氏を2人の自動車業界のベテランに置き換えることは、Waymoが事業化段階を乗りきろうとしていることを示している。
◇ 独自のAutopilotシステムを備えたTeslaの市場での増加は、まだ広く展開されていないWaymo Oneに対して競争力を高めた可能性がある。
◇ Krafcik氏を引き継ぐ一人Mawakanaは、Waymoでこれまで公共政策とコミュニケーションを率いていた。もう一人は、スタンフォード大学DARPAアーバンチャレンジチームの一員でGoogleの自動運転プロジェクトの最初のメンバーの1人だった。

★ 如何にWaymo Driverは致死的な人間の事故を減らすのか

◇ Waymoは2008年から2017年の間にアリゾナ州チャンドラーで発生したすべての致命的なクラッシュに関する情報を収集し、そうした事故をWaymo Driverであったら避けられるのかをシミュレーションした。
◇ Waymo Driverがぶつかる側に立った場合は、シミュレートされた歩行者や自転車が関与するすべての事象を含めクラッシュを100%回避または軽減し、ぶつかられる側に立った時、シミュレートされたクラッシュの82%を完全に回避した。
◇ クラッシュの94%はヒューマンエラーに関係しているため、ヒューマンドライバーをウェイモドライバーに置き換えることで交通安全を改善可能と考えられる。

★ Waymoが大型トラックの自動運転デモ走行を実施

◇ 第4世代のWaymo Driverを搭載したPeterbiltトラックを使用したデモを行った。このシステムには、12台以上のカメラ、レーダー、3種類の光検出および測距、または物体を検出できる長距離の多様性を含むLIDARセンサーが含まれ、長距離センサーは300m先まで認識する。
◇ Waymoはデポとデポの間を走り、高速道路のみ自動走行し、オフランプ以降はローカルドライバーが一般道路上の最後の数マイルを引き継ぐ様に検討している。
◇ 高速道路は一般道路よりも「より構造化された環境」になっているが、トラック固有の課題がある。たとえば、時速65マイルで問題が発生したときに80,000ポンドの貨物を停止させることは、乗用車の処理とは異なる。

★ VolvoはClass 8トラックの自動運転でAuroraとパートナーを組む

◇ Volvo Autonomous SolutionsとAuroraは「長期」パートナーシップを通て、北米をはじめ、世界をリードする自動輸送ソリューション(Transport as a Service(Taas))の世界的リーダーになることを計画している。
◇ かつてAuroraのセンサー群は、競合他社と同様、高速道路の速度でクラス8のトラックを安全に運転するのに十分な距離を正確に取ることができなかった。
◇ 2019年、AuroraはLiDAR技術で先行するBlackmore社を買収し、最終的に大型トラックを高速で安全に操作できるセンサー群の開発を開始した。

◎◎◎ 投資環境の動向 ◎◎◎

★ VWグループのPorsche上場の可能性は自動車会社の激変が始まる兆候

◇ VWのDiess CEOは日頃から企業価値の低さはVWにとって重大な不利益であり、PorscheのIPOは特効薬になると述べている。
◇ Porscheは新規株式公開で€110B($133B)のバリュエーションに達することができると考えられ、これは投資家が現在VWを評価している価値よりも約€20B多い。
◇ FCAは2015年にFerrariをスピンオフし、IPO以来株式は282%急上昇した。Porsche 911だけでも、利息、税金、減価償却費、償却前の収益でFerrariを上回っている可能性がある。

★ BMWのボロボロの株価が積極的なEVロードマップで眼を覚ました

◇ EV時代に備える計画を追加し、BMWの株価は3年来の高値となった。
◇ BMWは、2025年までに200万台のEVを道路上にもたらし、2030年までに1,000万台に増加する可能性があり、その少なくとも半分は世界への出荷となる。
◇ i4 EVセダンを発表し、iX SUVに新しいオペレーティングシステムをインストールし、年末までにOTAでアップデート可能な世界最大の自動車フリートとなるとしている。

◎◎◎ その他 ◎◎◎

★ 半導体不足により、世界中で自動車生産が止まっている

◇ 世界中の多くの自動車メーカーが、半導体の継続的な不足により、アジア、欧州、北米の工場の操業を停止している中、米国の冬の嵐も半導体供給に影響を及ぼし、週末のルネサスの火災が更に状況を悪化させた。

◇ ルネサスの火災により、300mmウェーハの生産ラインが少なくとも1か月間停止し、自動車業界に大きな影響を与える可能性がある。(ルネサス柴田CEO)

★ スマホからクルマまで如何に半導体不足が発生したのか

◇ 高度化した製造がTSMCとSamsungの様な少数プレーヤーに集中したが、すべての需要を満たす生産能力はない。
◇ 自動車のは主に機械的に動作していた製品がよりスマートになり、より多くの半導体を必要とするようになった。ディスプレイから車載コンピュータまでを含む自動車用電子機器は、2030年までに自動車の製造コストの推定45%を占める。
◇ 半導体製造と技術の進歩に対応するためのコストが指数関数的に増加し、半導体製造のビジネスが資金力のある数少ない企業のみに絞られてきている事が問題をさらに大きくしており、今後の課題となる。
◇ 自動車産業は、半導体不足により2021年の売上高の内$61Bを失う可能性がある。

★ 一部のGMトラックは半導体不足により二酸化炭素排出が増える

◇ GMは、半導体不足のため、特定の燃料管理モジュールなしで2021年のフルサイズピックアップを製造することを決定。
◇ それにより、1ガロンあたり約1マイル燃費が悪くなる。
◇ Fordは超人気のF-150ピックアップの出荷も一時的に減らすと発表。

◎◎◎ その他 ◎◎◎

★ Apple Carを作るのは誰か?

◇ Foxconn:すでにAppleと緊密な関係を築いている。10月Foxconnは、EVシャーシとソフトウェアプラットフォームを発表した。また、2024年までに全固体電池をリリースする予定だ。
◇ Magna:Appleが約5年前にEVの開発を最初に始めたとき、両社はAppleの車を作るために話し合っていた。昨年12月、MagnaはEVパワートレインを製造するために韓国のLG Electronicsとの合弁事業に約$450Mを投入した。
◇ Hyundai/Kia;3月から専用EVプラットフォームをベースにした車両の販売を開始し、合わせて23種の新型EVを投入し、2025年までに全世界で100万台を販売する計画がある。
◇ 日産:内田誠最高経営責任者(CEO)は、日本企業がアップル向けに自動車を製造する意思があるかどうかを尋ねられたとき、「日産は他の人がやらないことをするDNAを持っている」と述べた。日産は2019年度の20年間で最大の損失を報告したが、Appleが車両開発または製造することを支援すれば、待望の収益を得ることができる。。
◇ Stellantis:Appleがパートナーの適合性を決定する1つの要因は、生産能力の利用可能性にある。これは、この地域の販売不振に見舞われ、一部の工場に余裕があるStellantisなどの欧州の自動車メーカーを示している可能性がある。Carlos Tavares CEOは「自動車メーカーの将来を危うくするテクノロジーへの依存を生み出さない限り」、AppleやEVに関するテクノロジー企業との協力にオープンであると語った。

★ Apple CarはICEからEVへ切り替えようとしているサプライヤーに歓迎される

◇ 自動車部品メーカーは、業界がガソリン車やディーゼル車よりも必要な部品が少ないEVに移行するにつれて、プレッシャーにさらされている。
◇ 燃焼機関の終わりが近づいていることを示唆し、新たな収益源を開拓することを熱望している自動車サプライヤーは、自動運転EVは非常に重要なビジネスチャンスだと捉えている。
◇ エンジン制御などの既存の製品の多くは、EVにも導入できる上、センサーと電子機器に確実な収益をもたらすことで収益が増える。

★ OTA (Over-the-air)アップデート: 各社どの様に違うか?

◇ OTAとは無線で配信されダウンロードされる更新だがそれほど単純ではない。ソフトウェアオーバーザエア(SOTA)の更新とそれに対するファームウェアオーバーザエア(FOTA)の更新に分かれる。
◇ FOTA更新はTeslaのような企業と競争するために絶対的な必需品だが、サイバーセキュリティ、高速接続、および大規模なコンピューティング能力のすべてがEV側にも用意されている必要がある。
◇ FOTAは、多くの自動車メーカーはまだない高度な技術を必要とし、レガシーな自動車メーカーには熱心に適応しようという態度はあまり見られない。

★ BMWとPG&EはEVはカリフォルニアの電力網を安定化さると考えている

◇ 電力会社のPG&Eは、州の老朽化したグリッドのバックアップ計画としてEVの利用を検討しており、BMWと協力し、停電時や需要を満たすのに電力が不十分である際、EVが電力を供給可能かどうかテストをしている。
◇ 十分な数のEVがグリッドに接続されていれば、それらは大きな「仮想発電所」になり、電力会社がより多くの電力を必要とするときに集合的に呼び出し、電力会社がこれまで依存してきた化石燃料を利用し高価な、所謂「ピーカー発電所」に取って代わる可能性もある。
◇ BMWは、PG&Eからエネルギーの供給を求められた場合に、バッテリーがどれだけ持ちこたえるか、更に顧客がグリッドに接続することが理にかなっているか、顧客の受容性はどうかを調査する予定。

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