確定申告を税理士に頼んだ方がいい個人事業主とは
「開業したら確定申告は税理士に依頼すべき？」
「確定申告は難しそうだから専門家に依頼したいけど・・・」
個人事業主となったら税理士に依頼すべきなのでしょうか？
今回は、税理士に依頼すべき業種やタイミングについてまとめました。
結論としては「一度自分でやってみてから依頼するか検討しよう！」です。
税理士に依頼すべき個人事業主とは
まずお伝えしたいことは
「一部業種を除き、確定申告を自力でできるなら税理士に依頼しなくても良い」ということです。
一部業種とはキャバクラのようなお店のこと。
税務調査が入りやすいので、いざという時の保険として「税務調査に強い税理士」に依頼しておくべきです。
それ以外の業種については、年商やあなた自身のストレス等を基準に検討してください。
確定申告に時間がかかる・イライラする
確定申告の作業に時間がかかったり、イライラしてしまったりするようなら早めに税理士に依頼しましょう。
あなたはそもそも確定申告がやりたくて開業したわけではないはず。
苦手な作業は専門家に任せて、あなたは空いた時間でやりたい仕事に専念してください。
結果として「税理士に支払う費用より売上の方が上がっている」ことも十分考えられます。
補助金申請を検討している
補助金とは、国や地方自治体から受け取れる「原則返金しなくて良いお金」のことです。
個人事業主でも申請できる補助金は様々ありますが、自力で書類をまとめあげるのは至難の技。
その点、税理士はお金や税金の専門家ですから書類作成のポイントを押さえています。
補助金に申請予定なら、ついでに確定申告も依頼してはいかがでしょうか？
年商が1,000万円を超えた
課税売上（消費税が絡む売上。日本国内のほとんどの売上が課税売上に該当する）が1,000万円を超えると、その2年後から消費税を納める義務が生まれます。
売上が少ない時期は所得税の計算だけすれば良かったものが、消費税の計算もしなければならなくなり手間が増えてしまうのです。
年間売上が1,000万円を超えると経理も複雑化してきますから、税理士に依頼するタイミングと捉えてください。
もちろん、消費税の計算も自力でできる方は無理に依頼しなくてOKです！
まとめ
個人事業主が税理士に確定申告を依頼すべきタイミングは、実はとても曖昧です。
今回の記事を参考に、ご自身に合ったタイミングを見計らってくださいね。
なお経理に拒否反応がないのなら、ぜひ一度自分で確定申告を行ってみましょう。
確定申告ができると事業のお金の流れが把握できるため、結果として利益が出やすくなります！
一方で経理が苦手な人は、無理せず早めに税理士の力を借りてください。
ストレスにまみれながら仕事をするのは、あなたにもお店にも良くありません。
苦手なことは専門家に任せて、あなたはあなたにしかできない仕事をしてくださいね。
（ライター 中小春 雪子）
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