#顔認証冤罪 も #創価学会 と #生活安全警察 が関与
#顔認証冤罪 とは、来店の度に、監視カメラの顔認証に認識されて、万引きしていないのに、万引き犯として登録されることで、 #攻める防犯 と呼ばれる防犯名目の嫌がらせを受ける問題です。初来店の店舗でも被害を受けるため、精神的苦痛を受ける事や要注意人物・犯罪者であるという情報が一般人(店員含む)に拡散する、という問題点があります。
この記事では、ソース付きで #生活安全警察 の関与と、過去の事例から根拠付きで #創価学会 が関与している可能性が高いことを説明します。
もちろん、店員による誤り登録や私怨による捏造登録もありえます。しかし、 ここまで異常な数の顔認証冤罪被害者が出てくるのは、組織的に捏造しているためと考えられます。現に、姉妹的存在とも言える、 #やりすぎ防犯パトロール 問題 では、創価学会とトラブルを起こすなど敵対者認定された人物が何故か不審者情報に捏造登録され、防犯パトロールからのストーカー行為や防犯名目の嫌がらせを受ける被害があり、twitterを見てもたくさんの被害者がいます。
また、生活安全警察と創価学会による組織犯罪であるため、顔認証冤罪と背景的関係も含めて極めて酷似している。よって、これら2つの問題は解決方法も同じであり、個人情報保護法や裁判に利用できる証拠が云々といったレベルではない。
むしろ、警察問題として国会追及する事および公明党が国政と都政で下野する事、という政治力でしか解決できない問題である。もちろん、マスコミや個人情報保護委員会等への通報や裁判へ向けた証拠収集を否定するモノではない。しかし、やりすぎ防犯パトロールでは、生活安全警察が裁判対策をしているため、全国に多数の被害者がいるのに、裁判自体を起こした事例が存在しない。顔認証冤罪に関しても、そもそも、違法に個人情報を共有している勢力が創価学会と生活安全警察であり、個人情報関連分野の人が法規制しようとも、そもそも非合法な情報収集・共有活動を隠れて実行されてしまえば、阻止できず意味がない。このことから、裁判に持ち込むための証拠収集は極めて難しいと考えられる。解決するには、この二大勢力を解体するしかない。
いずれにしろ、同根の問題であり、顔認証冤罪被害者、 #集団ストーカー 被害者の両方が共有知として、以下の顔認証冤罪問題、やりすぎ防犯パトロール問題の記事を読んでほしいです。
(1)生活安全警察が万引犯リストを共有している事実
万引き防止
官民合同会議 ３０業界団体参加 ／東京
https://mainichi.jp/articles/20171202/ddl/k13/040/037000c
会員限定有料記事 毎日新聞2017年12月2日 地方版
＞ 警視庁は１１月２９日、万引き防止に向けた各機関の連携を強化する「東京万引き防止官民合同会議」を千代田区で開いた。
＞小売業協会やスーパーマーケット協会など約３０の業界団体が参加。万引き被害の情報を企業の枠を超えて共有する取り組みなどが紹介された。
＞
＞ 日本チェーンドラッグ協会は、小売店で５万円以上の被害が…
この記事は有料で先が見られないが、グーグルで続きの一部が出ていて
＞同庁生活安全総務課の担当者は、昨年12月に練馬区で発生した連続万引きの情報を区内3署で共有、容疑者の検挙につなげた事例を説明した。
とある。
万引防止で道内ドラッグストア４社が防犯協議会設立
https://hre-net.com/syakai/syakaibunka/21021/
2016/10/20 07:10
ツルハ（本社・札幌市東区）、サッポロドラッグストアー（同・同市北区）、サンドラッグプラス（同・同）、
アインファーマシーズ（同・同市白石区）の道内ドラッグストア４社は、「北海道ドラッグストア防犯協議会」を
10月12日に設立した。道警本部生活安全部生活安全企画課と連携、犯罪防止対策や安全な地域づくりに協力する。
「北海道ドラッグストア防犯協議会」では、企業間で万引などの犯罪被害事例を共有、防犯対策についても事例を共有するほか、各企業の従業員に防犯意識向上に向けた取り組みを推進する。
北海道で万引防止を推進する団体としては、道警本部生活安全部生活安全課と連携した「北海道万引防止ウイーブネットワーク」が２００７年３月に設立されている。北海道スーパーマーケット協会や日本チェーンストア協会北海道支部、北海道コンビニエンスストア等防犯連絡協議会など小売業８団体のほか、ツルハ、サッポロドラッグストアー、リラィアブルなどの個別企業も参加している。ここでは、万引の全件届出や万引防止ポスターの作製、万引防止アクションプログラムの制作などを行っている。
２０１５年の北海道の万引検挙人員は２８８８人で、少年（14～19歳）が９・３％、一般成人（20～64歳）が45・９％、高齢者（65歳以上）が44・７％。過去10年間で少年が減少する一方、高齢者が急増、13年からは４割を超えている。
上記を見ると、生活安全警察が万引き対策に積極的に関与し、警察から企業へのリスト提供があることも理解できる。すると、やりすぎ防犯パトロール問題と同様に、警察から提供される不審者情報が捏造されていてもおかしくない。
やりすぎ防パトでは、警戒対象人物のリストが、各防犯団体に【警察】から配布される。それをもとに、リストの人物に対し、尾行や監視が行われる。
ところが、このリストは警察からの一方的な配布物で、内容の検証はされていない。
万引きや顔認証も防犯のカテゴリー。顔認証に関与する警備会社は、上記のリストを警察から配布されている企業の一つ。顔認証を実施する企業も、大抵、防犯団体を持ち、リストを警察から受け取っている。
この状況で警察が無関係でリストも使用されていないと言い張る事自体に無理がある。現にリストの登録者は店舗に入ると店員から警戒されて、尾行や監視を受ける。相当露骨なもので、顔認証と全く同じことをやられる。()
(2)生活安全警察が地域安全に関連している事実
また、実際に生活安全警察が民間人の生活に密接に関与している事実を示す。
2017/10/20 12:42 第8・第9ブロックが地域安全協議会
https://www.pachinkovillage.com/news/?p=42063
都遊連第8ブロック協議会（阿部恭久会長）と第9ブロック協議会（宮本勲会長）は10月10日、
東京都八王子市の「パレスホテル立川」で「合同地域安全協議会」を開催。組合員ら、約80人が参加した。冒頭で宮本会長は「地域安全協議会を通じて、皆さまに愛される町づくり、業界づくりを目指していきたい」とあいさつ。
講話では、調布警察署生活安全課の井上直也課長と青梅警察署生活安全課の林忠正課長が登壇。高齢者を狙った特殊詐欺防止などへの協力を求めた。セミナーでは、ゴト対策を行うジーティネット営業部・吉田直也次長が講義。「旧基準機を購入して認定を取ろうという動きがあるが、
改造された台もあるので、厳重なチェックをしていただきたい」と注意喚起した。終了後の懇親会では、阿部会長があいさつ。遊技機の認定について「都内93%の回答で5万5000型式、15万6000台以上の希望台数となっている。
早めに販社との打ち合わせをしてほしい」と述べた。
また、防犯資材（LEDライト付きキーホルダー）を調布防犯協会と青梅防犯協会へ、三多摩少年野球協会へ寄付金を贈呈した。
第２章 生活安全の確保と警察活動 警察庁
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h12/h120201.pdf
ウ 金融機関等の防犯対策
警察では，金融機関との連絡会議や防犯訓練を実施しているほか，
防犯設備や管理体制を充実させるため，１１年１０月に「金融機関の防犯基準」について店舗における警戒要領等を具体的に盛り込むなどの見直しを行い，
（財）日本防災通信協会等と協力して，同基準に基づいた防犯指導を行っている。
また，深夜スーパーマーケット等の職域についても，県単位や警察署単位の職域防犯組織の結成を促進するとともに，
「深夜スーパーマーケットの防犯基準」を作成して，業界全体の自主防犯体制の整備促進と防犯設備等の点検，改善等の防犯指導を実施している。
（中略）
（２） 地域住民による地域安全活動
ア 防犯協会を中心とした地域住民等による地域安全活動
地域安全活動は，生活に危険を及ぼす犯罪，事故及び災害による被害の未然防止，拡大防止，回復等を行い，
安全で住みよい地域社会を実現するための総合的な活動である。
「地域安全ニュース」の発行等地域安全情報の提供，暗がり，空き家等犯罪発生の危険度の高い箇所に対するパトロール等の活動を，
防犯協会を主体として，地域住民，警察及び自治体がそれぞれの立場で相互に連携しながら推進している。
また，地域の安全に対する住民の気運が盛り上がり，青年層や女性によるボランティア組織が結成され，活発な活動が展開されている。
［事例］岡山県防犯協会の附属機関として，大学生を中心とするボランティア防犯組織「岡山ガーディアンズ」が１０年４月に結成され，
「安心して暮らせる街づくり」を目指して，街頭パトロール，広報啓発活動等の地域安全活動を実施している（岡山県）。
イ 職域防犯団体の活動
犯罪の被害を受けやすい業種，犯罪に利用されやすい業種等を中心として，組織的な防犯対策を講ずるための職域防犯団体が結成されており，
企業による地域安全を目的としたンティア活動が活発化している。
（３） 地域住民の活動を支援する警察
警察では，地域住民に身近な犯罪，事故等に関する情報や，犯罪類型別の防犯ノウハウ等地域の安全確保に必要な情報を提供するとともに，
ボランティアによる地域安全活動の推進方法や防犯診断等について専門的知識・経験に基づく助言を行っている。
また，地域住民による地域安全活動を活性化させ，警察活動との有機的な連携を図るため，地域安全活動の内容，方法について
防犯等の専門的立場から助言を行う「防犯活動アドバイザー」を平成１２年３月末現在，全国２５都府県の警察本部，警察署に計１１５人配置している。
（２） セキュリティビジネスの育成ア 時代の変化に対応した良質なセキュリティサービスの提供
（イ） 優良な防犯機器の普及，推奨
警察では，自主防犯体制の整備・充実のため，防犯カメラ等の防犯機器の研究・開発を関係業界等に働き掛けるとともに，それらを広く紹介することにより，
その性能の向上と普及に努めている。また，（社）日本防犯設備協会では，その性能に関する自主基準づくりを促進しているほか，
防犯機器の設計，施工及び保守管理を行う者の資質を向上させ，これらの業務の実施の適正化を図るため，防犯設備士制度を実施しており，
１１年末までに５，８２９人が資格認定試験に合格している。さらに，関係団体と協力して，優良な錠前の普及等を図るほか，
（財）全国防犯協会連合会では，破錠やピッキングに強い優良住宅用開きとびら錠等の型式認定制度を実施し，これらを広く一般に推奨している。
イ 流通を通じたセキュリティの確保
古物営業法及び質屋営業法は，古物商，質屋等に取引の相手方の身分確認や取引の記録等を義務付け，その取引状況を明確にすることによって盗品等の市場への流入を抑止し，
窃盗その他の犯罪の防止とともに被害者の保護を図ることを目的としている。警察では，犯罪情勢や取引実態に配意しつつ，その適正な施行に努めている。
また，流通を通じた犯罪を抑止するセキュリティシステムの形成には，警察による古物営業法等の施行のみならず，
盗品等に関する情報の交換・共有を始めとする業界団体の自主的取組みが重要なものとなるため，
警察では，全国古物商組合防犯協力会連合会，全国質屋組合防犯協力会連合会，（財）全国防犯協会連合会等との緊密な連携の下，
質屋及び古物商等に対する更なる啓発活動に努めている。
(3)創価学会が万引き犯リストの捏造登録に関与している根拠
創価学会は昔から敵対者の社会的信用を失墜させる目的で、事実にデマを混ぜて拡散して、近所で #村八分 状態にしたり、万引き犯にでっち上げるということを行っている。なかでも、万引き捏造で有名なのが、 #東村山事件 である。これは、 #朝木市議 が暗殺される直前に万引き捏造された事実である。
以下に転載する。
検証―新事実が明らかになった「東村山事件」
東村山市議「怪死」事件とその背景
ジャーナリスト 段 勲
筆者の机の中に、色あせた１台の携帯電話が保管されている。電源は８年少々前から切れたままで、
もはや何の利用価値もない。が、捨てるには忍びない思いが刻まれている……。
「朝木さんが死んだ！」
95年９月２日早朝、ジャーナリストの乙骨正生氏が自宅に、一報を入れてくれた。
東京・東村山市の朝木明代市議（当時＝50）とは、その何日か前にお会いしたばかりである。
瞬間的に、ブルーのスーツがよく似合う朝木市議の清楚な顔立ちが浮かんだ。
「死んだって、なぜ！」
「東村山駅前のビルから転落したようです。今、東村山警察署にいますが、他殺なのか、自殺なのか、
あるいは事故なのか、まだ分からない」
電話でこう伝えてくれた乙骨氏の声が上ずっていた。筆者にとっても極めてショックだったのは、
実は当日の夕方、朝木さんたちとお会いする約束をしていたからである。
四国・高知市の市民団体「ヤイロ鳥」主催の「宗教法人法と政治を考える」というシンポジウムに、
パネラーとして朝木、矢野穂積両東村山市議、それに乙骨氏と筆者が招かれていたのだ。
■創価学会による人権侵害問題に取り組んでいた
四国の市民団体が主催する「宗教法人法と政治」を考えるシンポジウムに、
なぜ、東京の朝木市議たちが招かれていたのか。当時の国政状況と無関係ではない。
38年に及ぶ自民党の単独政権が崩壊し、93年８月、細川連立政権が誕生した。
しかし、佐川急便スキャンダルで細川は失脚し、継承した羽田政権もわずか２カ月の短命で終わる。
こうしためまぐるしい政変のドサクサの中で、公明党・創価学会は悲願の政権参加を果たし、続々と大臣を送り込んだ。
学会のはしゃぎぶりは大変なもので、例えば、同会の名誉会長で、最高指導者でもある池田大作氏自らが、
こんな発言記録を残している。
「皆さん方も頑張ってくれた。すごい時代に入りましたね。そのうちデェジンも何人か出るでしょう。
ね、ね、もうじきです。ま、明日あたり出るから。あの、みんな、あの、皆さん方の（大臣は）部下だから、
そのつもりで、明日の新聞楽しみに……」（93年８月８日「本部幹部会」＝長野研修道場）
細川内閣の閣僚名簿の発表前日、一宗教団体の長が「明日当たり出るから」といって予告した公明党の閣僚人事は、翌日、
すべて的中していた。
この発言は、国民のひんしゅくを買うのと同時に、政権から崩れ落ちていく自民党を強く刺激する。
同発言は国会でも取り上げられ、やがて公明党と創価学会の政教分離問題について、
自民党を中心にした国民世論が巻き起こっていく。
宗教法人は収支決算書、財産目録等を明らかにせよといった「宗教法人法の改正」（96年９月施行）論議が国会で浮上したのも、
政権のふところに介入した創価学会・公明党の出鼻をくじく、自民党の「策」と無関係ではない。
当時、「四月会」、「憲法20条を考える会」の結成など自民党の執拗な攻撃に、学会・公明党の足場が揺れ動いた。
その一方、東村山市という東京都下の一市議の立場ながら、「草の根市民クラブ」所属の朝木市議らも
学会・公明党の諸問題点を市議会の席上等でガンガン追及していたのである。
福祉活動に汗を流していたボランティア重視の専業主婦が、82年の東村山市議選に初めて出馬。
以来連続３期12年の朝木市議が、なぜ学会・公明党問題に深く関与することになったのか。
詳しくは乙骨氏の著書『怪死―東村山女性市議転落死事件』（教育史料出版会）に譲るが、その関わり方も半端ではなかった。
この当時、学会は宗門から破門され、双方間で激しい火花を散らす抗争が展開されていた。
朝木市議も、この渦に飛び込むことになる。
きっかけは同市議たち「草の根市民クラブ」が発行する月１回のミニコミ紙「東村山市民新聞」（発行部数４万部強）であった。
購読者から、「学会を脱会する際の嫌がらせ」の相談を受けたことを紙面化。さらに朝木氏は、
「学会員や公明党議員の中には、平気で人権侵害する人がいます。応援しますので頑張って！」
と、呼びかけたのである。
呼びかけたばかりではない。脱会を希望する学会員たちの“代理人”を買って出て、
脱会する学会員による「脱会届」と一緒に、創価学会会長・秋谷栄之助氏宛に次のような要望書も送付している。
「今般、一身上の都合で創価学会を脱会いたします。以後、接触を希望する場合は，代理人朝木明代に連絡願います。
創価学会会長 秋谷栄之助殿…………」
巨大な宗教組織に対して、真っ向から立ち向かおうとする朝木市議の行動が、やがて東村山市の枠を越え、
全国にその名を浸透させた。高知の一市民団体が講演者として、朝木市議に白羽の矢を立てたのもそうした背景からである。
■疑問だらけの「万引き事件」
そんな朝木市議に、突如として予想外のスキャンダルが炸裂した。
命を落とすほぼ３カ月余前に起きた「万引き事件」がそうである。
まだマスコミも情報をつかんでいない時点（95年７月11日）で、以下のような匿名ファックスが
東村山市の各マスコミに流れたことで事件は表面化する。
「東村山市議会議員の朝木明代氏が、市内の女性服販売店で万引きをしたとの事実を確認いたしました。
去る６月、東村山市の東口近くのブティク『スティル東村山店』で、店頭ワゴンに並べられていた商品（女性服）を
朝木氏が万引きをして逃げようとするところを店員に捕まり、その場で商品を取り上げられたとのこと。
事後に、店からは警察に被害届が出されています……」
朝木氏が万引きをしたという肝心の商品は、１９００円のＴシャツである。この情報を筆者も得たとき、
「東村山市民新聞」に報じられていたある記事が思い出された。
朝木市議は、東村山市議会が、自らの議員報酬引き上げをしたという「お手盛り引き上げ」を徹底批判。以後、
同市議は８年にわたって給与の引き上げ分やボーナスの割増し分を返上。95年５月まで、
返上総額は８０６万５４２０円にのぼっていた。万引きしたとされる１９００円のＴシャツ、４５２３枚分である。
実直で、不正を蛇蠍のごとく嫌っていた朝木市議が、たかだか１９００円のＴシャツ１枚に手を出すか？
本人を知る筆者の素朴な疑問であった。だが、この万引き事件を地元警察署は、朝木市議が５階建てビルの屋上から
身を投げる「自殺」の動機とほぼ断定したのだ。
「あの朝木市議が」
という万引き事件は、各週刊誌も報じ、やがて全国的な話題になった。さらに、同事件が明らかになった直後（７月16日）、
朝木市議と共に「草の根市民クラブ」を構成していた矢野市議も、何者かによって不可解な暴行を受けている。
その暴行ぶりも尋常ではない。未明、事務所から自転車で帰宅しようとした矢野市議に、何者かがいきなり襲いかかってきた。
自転車を奪って路上にたたきつけ、ヘッドロックしながら顔面や頭を投打。矢野市議は自転車で数百メートルほど逃走したが、
再び同一犯人に追いつかれた。
大声を出して助けを求め、近くの公園にいた若者グループが駆けつけてくるまで、前歯を折るほどまた激しく殴られ、蹴られていたのだ。
頭部、顔面挫傷で、全治２周間のケガ。当然、警察に被害届を出しているが、いまだ犯人は不明のままである。
このほか、朝木、矢野両市議の周辺では怪文書が撒かれ、脅迫文が届き、朝木氏が愛用している自転車のブレーキが
切断されるなど異常な事件が相次いだのもこの時期である。
こんなさなか、筆者は東京・池袋の喫茶店で朝木、矢野両市議に会った。当事者に先の万引き事件を問うためである。
朝木市議の人権を無視するような失礼なことも聞いたが、ご本人は万引きを一貫して否定していた。
取材をお願いしたのは当方である。別れ際、コーヒー代を支払おうとすると「割り勘」で、と言う。
これが朝木市議に会う最後になった。
話を冒頭の携帯電話に戻す。朝木氏が命を落した東村山の現場周辺に何度か足を運んだ。警察が発表する「自殺」について、
素直に受け入れることが出来なかったからである。
残暑が続くなか、知人の取材記者たちも、汗だくになって現場周辺を歩き回っていた。その一人から、
「現場近くの原っぱに、こんな物が落ちていた」
と、提供してくれたのが先の携帯電話である。
朝木市議の死と、何か関係はないか。専門家に依頼し、通話記録を調べてもらったが、電話回路の機能はすでに消え失せていた。
あれから９年。土が付いたままの携帯電話を、まだ捨て切れないでいる。
上記の万引捏造は、創価学会によるでっち上げだったとする見方が未だに強い
理由は書いてある通りで、学会にとって邪魔な朝木市議を社会的に抹殺する必要に迫られたから。
つまり邪魔な人間を万引き犯にでっち上げて社会的に抹殺しようとしたのは、今に始まった事ではない。朝木市議の事件が起きる前の段階で、婦人部の連中がこういう問題を起こしていたといわれている。
勧誘を断った主婦に対して、学会婦人部が激怒し、彼女が万引きしたというデマを、地域社会で流した。それ以外にも婦人部で徒党を組み、ことあるごとに、勧誘を断った主婦に対して、嫌がらせをし続けた。こんな事をやってきた奴らが普通の人間の面をして、平然と生活してる。これが創価学会って団体の実態だよ。
元々この連中は、交通死亡事故に見せかけて邪魔な人間を暗殺したり
昔はその種の表面化しない暗殺事件や、傷害事件を起こして警察に逮捕された学会員を大勢出してるので、今のような自殺に追い込んで殺そうとする手口や、社会的な抹殺でさえ、連中からしたらマイルドになった方だと認識してるのが現実。
また、学会員は原則、自分が学会員だとは名乗ってない。だから学会員である素性を隠して、悪意あるデマを広められる。みんなも相手が学会員だと知ってたら、警戒するし、内容次第では信用しないだろう？隠してるからそういう事が出来てしまう
(4)その他、創価が窃盗でっち上げをしたという報告・事例
顔認証システム総合 Part.8
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/bouhan/1597913650/921-922
921備えあれば憂い名無し2020/10/12(月) 08:10:15.56ID:6ezx0vsW
これは祖母から聞いた創価の話
当時 創価が頭角を現してきた頃で信者獲得の為に信者がグループを作って各家庭を
折伏(シャクブク)して歩いていた 祖母の家にも近所の創価婆アのグループが毎日の
様に朝から昼まで詰めかけて折伏して行った あまりのしつっこさに祖母の親は語気荒く
追い返したとの事 所がその後 祖母はスーパーなどで被害者の人達がやられる様な
嫌がらせをされる様になったそうだが創価の仕返しが親ではなく子供の自分に向けられた
事を知ったのはだいぶ年月が経ってからだったと言っていた
その近所の創価婆アは性格が悪く気に入らない近所の人の子供たちを葬式の手伝いなどの
人が大勢集まる所で「あの子供は手癖が悪い」と吹聴してたそうで
「触らぬ神に祟り無し」だよとは祖母の言葉
其の話から察するに創価被害者も相当数居ると思われる
又店舗による被害者も多数いると思うが
922備えあれば憂い名無し2020/10/12(月) 09:39:18.12ID:NW/O4ehe
>>921
創価学会は昔からそういうことをしていましたね。ただ、顔認証システムを悪用して
日本全国に嘘の個人情報をばら撒いて嫌がらせをするというのは次元が異なる犯罪です。
これは公明党が与党に入って初めて可能になったことです。自民党議員も国会で追及
できなくなっていることが大問題なのです。この辺りのことは河野太郎大臣に投書する
のがよいと思っています。政治家にとっては選挙が命ですから、多くの選挙民から訴え
が来れば国会議員はも動かざるを得なくなります。これはジャーナリストの水間政憲さん
が言われている「庶民が国を変えて行く」方法です。
(5)自分を顔認証に登録した犯人を特定する方法
顔認証の被害者がやるべき事は、まずは警察の人事異動を図書館で調べる事
自分が暮らす地域を管轄する警察署で、自分が被害を受け始めた時に
警察署の生活安全課に幹部として勤務していた奴らが誰なのか
人事異動は警部まで掲載されているので、大体の顔ぶれがわかる
可能なら警察本部生活安全総務課と、同課の防犯関連の部署の幹部の氏名も抑える
そして警察署の名前と生活安全課というキーワードで
ネットを検索して調べてみる
上手くすると、店側の団体と警察署との防犯関連の会合類の記事が見つかる
本当は自分と関連する地域の防犯協会の役員の名前も押さえた方がいいが
まあ、そこまではできないよな
そしてこれは絶対にできないので仕方ないが、自分の悪評を垂れ流してるやつが
地域住民でいないか、それを調べる
もしも見つかった場合、そいつは創価学会の信者である可能性が出てくる
そして信者であった場合には、あなたが被害に遭ったのは創価学会のせいで
地域で嫌がらせを受けるように仕向けていたメンバーの一人が
その創価会員であった、という事になる
・備考
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