離職理由は本当でしょうか？
こんばんは。きむきむです。
今日も数ある投稿の中で私の投稿をご覧いただきましてありがとうございます。いつも”スキ”を付けていただいたり、応援いただいて感謝しております。
４月２２日付け読売新聞朝刊に掲載されていた
「官僚の早期離職率増 危機感」
という記事について考えて共有したいと思います。
記事の要約
記事のざっくりした要約は以下の通りとなります。
・国家公務員の志望者が減少（2012年24,000人 → 2021年 14,000人）
・若手官僚の早期希望退職増加
・背景に官僚が長時間労働を強いられ、待遇の良い民間に移りたいからである。
・政府与党内でも「政策立案」や「実行力の低下」につながり危機感が広がる
・政府がプロジェクトチームを作り若手
職員の意欲を引き出すため、以下の対策を考えている
- テレワークの推進
- 勤務時間の柔軟化
- 幹部職員との意見交換
- （文部科学省では）若手が「一日秘書官体験」できる
現象と対策は合っているのか？
私が新聞記事を「要約」したのでひょっとしたら偏っている部分があるかもしれないので同新聞社のWeb記事のリンクを貼っておきます。（登録すると利用料無料だそうです。）
どうでしょうか？
この事象と対策は合っていると言えるのでしょうか？
人事院のアンケートを読み解く
読み解いていくにあたり、令和元年６月１９日 に人事院が発表した「総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果」が興味深いです。
これは合同初任研修（いわゆる新入社員研修でしょうか）を受講した781人の有効回答772人を纏めたものです。
※ただアンケートはアンケート用紙がある回答を導くために鵜呑みにできない部分もあるので要注意です
これによると志望動機は「公共のため仕事ができる」、「仕事にやりがいがある」が7割です。つまり国を良くしていきたいという意欲の表れだと解釈しています。
このアンケートの中では国家公務員一種以外に合格、内定を獲得したものやこの新職員の友人たちが合格、内定した企業について問いています。
民間企業に40％の人が合格しており、新規採用職員の友人がコンサル・シンクタンク、外資系に30～40％の人が入っています。
この新規採用職員の他の内定・合格企業を辞退して敢えて国家公務員になった訳です。
日本を良くしたいという意欲に溢れている方が多いのではないかと思います。
ブラック企業が問題なのか？
そもそも毎年毎年、キャリア官僚は旧帝大や有名私立大学から継続的に
入省、入庁者しています。
そうであれば、国家公務員一種を受験する前に母校の部活、サークル、ゼミのＯＢ・ＯＧから官公庁の職場環境の情報が入っており、「ブラックな職場である=激務の職場である」という情報は既に聞いていると思います。
それでもなお、国を良くするためにブラックな職場を覚悟して入ってきているのではないかと思う訳です。
ちなみに私の友人で省庁に入っている同世代の友人がいます。私が２０代の頃、すなわち25年近く前に彼らから聞いた情報でもやはり、部署によって繁忙差が違うものの国会の会期中は毎晩徹夜やタクシー帰りで激務だと言っていました。恐らくこのような職場環境は25年前も今も変わっていないのではないかと思います。
そのように激務の職場を織り込み済みでも入省、入庁してくるのが自然だと思います。
公務の魅力が向上する対策の選択肢は？
アンケートの中では公務の魅力が向上する対策について問われています。
選択肢は以下の通りです。
・職場全体の超過勤務や深夜勤務の縮減を図る
・ﾌﾚｯｸｽﾀｲﾑ制やﾃﾚﾜｰｸの活用等による働き方改革を推進する
・育児･介護等のための両立支援策を推進し負担に配慮する
・仕事のやりがいや現役職員の活躍をアピールする
・ｷｬﾘｱ形成に役立つ様々な職務を経験させるとともに、能力・実績に基づく柔軟な人事管理を徹底する
・能力開発の機会を拡大するため、研修を充実させる
恐らく（複数回答可）からの選択肢を選ぶ質問だと想像します。
もし自由回答であればもっとばらけると思います。
選択肢制だとすると、7つのうちに4つが勤務時間に関わるもので”結果ありき（誘導）”のアンケートのように私には見えます。皆さんはどうでしょうか？
民間企業では基本的に環境のせい（他責）ではなく、自責で考え自分が何ができるのか考えろと指導をする場合が多いです。
官公庁でも環境のせいにし他責にしたいお気持ちは分かりますが、意識の矢印を自分達に向けて、もう少し選択肢を考えた方が良いと思います。
さらに、この選択肢が実現すれば公務の魅力は向上すると言えるのか、私にはピンと来ません。
問題の本質は何か？
上記を踏まえて、私が読み込むならば民間企業などもありブラックな職場あるけれど「公共のため仕事ができる」、「仕事にやりがいがある」という意欲があって入省庁してきたと言う方が自然な気がします。
しかし、それでも辞めてしまうということは、やはり志望動機が満たされなかったことが最大の要因ではないかと思います。
たまたま昨年、国家公務員一種をお辞めになった方とお話する機会を得ました。その方は、某省の某部署で某国の情報収集できるように某国語でコミュニケーションも取れ分析・解析する仕事をされていた方で、”頭の凄い良い”オーラを醸し出していました。
夜を徹して頑張って仕事をしているのに上層部の判断が二転三転して全く報われないから退職されたと仰っていました。
日本は一人超優秀な人財の損失をしたと残念に感じました・・・・
制度に重点を置いた提案に見受けられますが、まずはトップである閣僚や官僚の意思決定プロセスや職場での指導力を見直さないとこの流れは変わらないような気がしました。
勿論、ワークライフバランスやリモートワークも大切な内容だと思いますが、それは付帯内容で本質ではないと思います。
仮に日本ワークライフバランスが大切とは言え、天変地異や有事が来たらその事態の収束が優先順位トップになると思います。
内部の細かい事情は分かりませんが、
「責任はトップが取るので思い存分、改革や提案して来い」
と言った心意気で職場環境を改善していかないとこの応募者減少と離職率アップはの流れを防ぐのは難しいような気がします。
さらに旧帝大や有名私立大学卒の方々は地頭が良いのでどこの企業からも引く手あまたでしょう。コンサル・シンクタンクの仕事も官公庁の仕事顔負けなくらい多忙だと思いますが、給料も官公庁より良いと思います。官公庁から”やりがい”がなかったら、そちらに人財が流出する可能性は高いと思います。
KYのセンサーは働いている？
「ＫＹ」と言うと「空気を読まない」、「AKY]というと「敢えて空気を読まない」と思い浮かべる方が多いかもしれませんが、ビジネス上の「ＫＹ」とは「危険予知」です。元々は職場の安全衛生上で事故が起こらないように未然に備えるという意味で使われています。
今回、「国家公務員の志望者が減少（2012年24,000人 → 2021年 14,000人）」とサラッと書いてありましたが、
10年間で40％（10,000人）も志望者が減少している
ということであれば。「仮定については答えられない」にしても、もう少し危険予知の感度を上げて、早く手を打つべき内容ではないかと思います。
「企業は人なり」と同じように「政治も人なり」ではないかと考えるからです。
ひねくれて考えると
さらにもう少しひねくれて考えると、このニュースの裏メニューを考えてみるとこのタイミングでニュースが露出した理由は、
「人出不足」、「ブラックな職場」、「法案ミスのクローズアップ」を根拠にして、実は密かに（いや大っぴらかな）に推進を考えているデジタル庁を推し進める理由付けなのではないかと読み解いて（推測ですが）みました。
我々に関係ないような内容のようですが、政府の政策はほとんど官僚の皆さんが決めています。それは税制、医療、外交、防衛・・・我々の生活全般に直接・間接的にです。
そう考えると、私たちが10年、20年を歳を重ね、子供世代が成人した頃に日本を離れ他国の国籍を取得しようとするなら別ですが、そうでなければ日本の将来図の浮沈にかかわる重要な問題なので放置できない問題だと感じた次第です。
本日の画像もフォトACから使わせていただきました。
いつもありがとうございます！
今日も最後まで付き合っていただきありがとうございます。
明日も皆様にとって良い一日でありますように。
未来志プロデューサー きむきむ
#YouTube 「未来志【史】チャンネル」やっています。良かったら訪問してみてください。
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