労働新聞社

スガノミクスに期待!|迷想日誌

菅政権が誕生しました。
自民党総裁選での菅総理のアピールは、他の候補者と比較して極めて具体的で分かりやすく、期待できると思います。
まず、政権運営で最優先と位置付けたのが、「雇用の確保」です。
コロナ禍で、依然として厳しい状況にあるなか、雇用を守り、事業を継続させるために躊躇なく対策を実施するとしています。
雇用問題をこれほど重視する総裁候補は、菅総理のほかはいませんでした。

前提となる経済政策

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コロナ休業と年休の8割出勤率|労働実務相談Q&A

【相談内容】
 新型コロナウイルスの影響による休業ですが、年次有給休暇の出勤率の計算においてはどのように取り扱うのでしょうか。

【回答】
 休業手当(労基法26条)が必要となる使用者の責に帰すべき事由による休業といえるかどうか、厚労省は、不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はないとしています。休業の回避に最善の努力を尽くしたといえるかどうかな

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あと一歩だった?安倍政権――財政緊縮が致命傷|迷想日誌

安倍政権が終わりに近付いています。
「労働新聞」としてこの8年間弱を総括すれば、極めて高い評価を与えられる充実した政権だったと思います。
雇用・労働分野の改革は、小泉政権においても進みましたが、それと比較にならないほどの進展がありました。

なんといっても、長年にわたって問題視されながらも手が付けられなかった時間外上限規制が罰則付きで設けられたことが、少し大げさに言えば歴史的改定だったといえるでし

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賃金が最も高いと管理監督者!?|労働実務相談Q&A

〈相談内容〉
 労働基準法の管理監督者性の要件はいくつかあると思いますが、「賃金が最高額」ならさすがに管理監督者性ありといっていいでしょうか。

〈回答〉
 労基法41条2号に定める監督もしくは管理の地位にある者とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきもの」としています(昭22・9・13発基

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コロナショックへの対応で日本が変わる…|迷想日誌

厚生労働省がまとめた今春の民間主要企業賃上げ要求・妥結状況によりますと、平均妥結額は6286円で、前年に比べ504円減少となりました。賃上げ率にすると2.00%で、前年に比べ0.18ポイント下回っています。

「労働新聞」が年初に掲載した賃金コンサルタントの予想では2%前後を予想していたので、ほぼその通りとなっています。
ただし、年初予想では、新型コロナウイルス感染症の影響は一切加味されていません

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育児休業給付金に社保資格が影響!?|労働実務相談Q&A

【相談内容】
 育児休業給付金の受給開始時期について、社会保険に加入している場合、産後56日の翌日から受給開始になりますが、社会保険に加入していない者も同じでしょうか。

【回答】
 育休給付金の受給開始時期については、社会保険が関係することはないと考えられます。受給できる期間は、出産の翌日から8週間後(産後休業後)の休業開始日から、当該休業に係る子が満1歳になるまで(原則)となります。なお、男性

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在宅勤務は「ゆるい」働き方ではない|ちょっと言わせて

新型コロナウイルス感染症予防のために在宅勤務を含むテレワークが推奨されていますが、今号、特別寄稿で掲載していますように高尾総司医師と森裕太社会保険労務士から新たな問題提起がされました。
昨今のストレス社会で心を病む労働者が増えているところですが、メンタルヘルス不調で休職している労働者から「在宅勤務での復職を希望」が出ることや主治医から「復職可能、ただし在宅勤務が望ましい」という診断書が提出されたと

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怖くなくなった?新型コロナ|迷想日誌

毎日、新規「感染者」数を読み上げるマスコミ、とくにテレビワイドショーの罪は重いといえます。
「若者でも重症になり、後遺症の残る恐ろしい感染者が拡大し続けている」と日々叩き込まれれば、国民の多くは震えあがり、外出や消費に消極的になるのは当然です。

ここで、冷静になって新型コロナウイルス感染症の実態を確認したいと思います。
このまま、新型コロナの恐怖を煽り続けると、失業者が増加し、国民経済は疲弊し、

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雇止めが迫り心理的負荷!?|労働実務相談Q&A

【相談内容】
 当社では、パート・有期雇用労働者の契約期間の上限を5年と設定しています。雇止めの期限が迫ってきた従業員が、それを理由に精神の不調を訴えて休業等したとき、労災と認められる余地はあるのでしょうか。

【回答】
 心理的負荷による精神障害の認定基準(平23・12・26基発1226第1号、令2・8・21基発0821第4号改正)では、具体的出来事として、「非正規社員である自分の契約満了が迫っ

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厚労省幹部人事異動が横滑り滞留状態に…|迷想日誌

8月7日を中心に厚生労働省の幹部人事異動がありました。事務次官は、平成30年7月に就任した鈴木俊彦氏(東大卒昭和58年厚生省入省、前職・保険局長)が留任となり、3年目となります。通例、1~2年で退官となることを考えると、異例といえるでしょう。

しかし、今年は新型コロナウイルス感染症対策の継続性が求められますので、こういう人事もあり得ます。
全体としても、コロナと働き方改革対応を重視した人事となっ

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