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新型コロナ対策や働き方改革に注力～加藤厚労相が就任あいさつ～｜気ままに労働雑感

８月10日に第２次岸田改造内閣が発足し、厚生労働大臣には、加藤勝信元厚労大臣が就任しました。 安倍政権時から通算して３度目の登板となります。そこで、就任当日に記者クラブで行ったあいさつの内容を紹介します。 加藤大臣は就任に当たり、「厚生労働行政は、国民の暮らし、生活に密着している行政であり、 期待をいただいている分野であるため、そうした分野を担う重責をしっかり果たしていきたい」、 「今回で３回目の就任となるが、厚生労働行政を取り巻く環境が変わっている。初心に立って、取り組ん

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    • 最低賃金引上げ議論がスタート｜気ままに労働雑感

      中央最低賃金審議会（中賃審、会長＝藤村博之法政大学大学院教授）は６月28日、令和４年度の最低賃金の引上げの「目安」策定に向けた議論を開始しました。 後藤茂之厚生労働大臣が藤村会長に諮問文を手交し、できる限り早期の全国加重平均1000円以上の実現をめざし、生計費、賃金、賃金支払い能力を考慮して検討するよう求めました。 「できる限り早期の全国加重平均1000円以上の実現」は、６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針2022）や「新しい資本主義

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      • 健康づくりを通じて行動災害防止を｜気ままに労働雑感

        小売業や介護施設など第三次産業における労働災害増加を受け、厚生労働省は今年５月、とくに増加の顕著な転倒・腰痛の防止・予防対策に関する検討会を設置し、議論を開始しました。 ６月19日に開いた第２回会合では今後の論点として、(１)安全衛生教育のあり方や関係者の意識改革、(２)業種・業務の特性に応じた取組み、(３)職場における対策の実施体制の強化、(４)労働者の健康づくりによるアプローチ――などが挙がりました。 もちろんどの項目も重要ですが、注目したいのが、(４)の健康づくりによる

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        • 女性の就業促進へ制度見直しも｜気ままに労働雑感

          政府は６月14日、令和４年版男女共同参画白書を閣議決定しました。 共働き世帯が増えるなか、その女性の働き方がフルタイムではなくパートタイム中心となっていることに触れたうえで、昭和の時代に創設された税制や社会保障制度が、女性を専業主婦や家計補助というモデルの枠内に留めている一因と指摘しています。 多くの企業が支給している配偶者に対する家族手当についても要因の１つとして挙げました。 税・社会保障制度などのさらなる見直しが必要としています。 総務省の調査によると、有配偶の非正規雇

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        • 労働新聞編集長の気ままに労働雑感
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        • 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A
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        • 安全スタッフ編集長です。「ちょっと言わせて」
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        • 〈東日本大震災〉被災して…～社員の記録～
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          勤務間インターバル普及へ中小企業の認知度向上が課題｜気ままに労働雑感

          厚生労働省は６月２日、使用者団体や労働組合関係者、弁護士、大学教授、過労死遺族で構成する過労死等防止対策推進協議会の第22回会合を開き、現在の過労死等防止対策の実施状況について説明しました。 長時間労働者の割合が低下し、年次有給休暇取得率も上昇傾向にあるものの、過労死等防止対策大綱において認知度向上などを目標としている勤務間インターバルは、「制度を知らない」と答える企業割合が増加しているといいます。 説明を受けて、大学教授などの専門家委員や遺族など当事者代表委員が、勤務間イ

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          熱中症防止に積極的な取組みを｜気ままに労働雑感

          厚生労働省はこのほど、2021年における職場での熱中症発生状況（確定値）を取りまとめ、死亡者数が20人、死傷者数が561人に上ったことを明らかにしました。 死亡事案をみると、日頃から暑さ指数（ＷＢＧＴ値）を測定していないケースがめだちます。 例年７月以降に急増する熱中症の防止に向けて、職場におけるＷＢＧＴ値の把握と、基準値を超えた場合の適切な対策が欠かせないでしょう。 厚労省の取りまとめによると、熱中症は建設業や製造業を中心に発生しています。 死亡災害20件をみると、日頃か

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          ドライバーの労働時間改善は荷主対策がカギ｜気ままに労働雑感

          令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用される運送業の自動車運転者について、厚生労働省・労働政策審議会労働条件分科会の作業部会において労働時間等改善基準告示の見直しに向けた検討が行われています。 バスとタクシー・ハイヤーに関しては、見直し案がまとまりましたが、荷主の都合による手待ち時間が多く発生しているトラックについては、拘束時間や休息期間などに対する労使の意見の隔たりが大きく、いまだに着地点を見通せない状況になっています。 たとえば、現行基準において原則293時間以内と

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          有識者検討会が勤務間インターバルで議論｜気ままに労働雑感

          厚生労働省が５月18日に開催した第13回「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）で、勤務間インターバル制度が議題に上ったので、その様子を少し紹介します。 勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みです。 平成31年４月施行の改正労働時間等設定改善法によって、制度導入が事業主の努力義務になりました。 労働者の十分な生活時間や睡眠時間を確保することを目的としており、昨年

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          厚労省が障害者雇用除外率の引下げ・縮小を検討｜気ままに労働雑感

          厚生労働省は５月10日、労働政策審議会障害者雇用分科会を開き、障害者の雇用義務を軽減する除外率制度について、対象業種の除外率を一律に10ポイント引き下げる案を提示しました。 除外率は、建設業や道路旅客運送業など障害者の就業が困難な業種について、雇用する労働者数を計算する際に一定の労働者数を控除する制度ですが、障害者と健常者が平等に生活できる社会をめざす「ノーマライゼーション」の観点から、平成14年の障害者雇用促進法改正によって、16年４月に廃止されました。 現在は、経過措置

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          週20時間未満勤務者も障害者雇用率制度の対象に｜気ままに労働雑感

          厚生労働省はこのほど開いた労働政策審議会障害者雇用分科会で、障害者雇用率制度の対象に週所定労働時間20時間未満の短時間労働者を加える案を提示しました。 精神障害者で週20時間未満の労働者が増加し、短時間勤務を希望する新規求職者も多いことなどが背景にあります。 また、週20時間以上働いていた障害者が、症状悪化などによる一時的な体調不良のために短時間しか働けなくなった場合において、離職せずに働き続けられるようにすることも狙いとしています。 現行の雇用率制度では、雇用している週3

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          企業で働く人の意見反映し、人材開発支援助成金に新コース｜気ままに労働雑感

          厚生労働省は、従業員に実施した職業訓練の経費や訓練中の賃金を助成する人材開発支援助成金の新コースとして、「人への投資促進コース」を創設しました。企業で働いている人のアイデアを支援メニューに反映させた点が特徴で、オンラインの定額型訓練（サブスクリプション型の研修サービス）を助成対象に加えたほか、長期教育訓練休暇制度の賃金助成における人数制限を撤廃しています。 さらに、労働者が自発的に受講した訓練費用を企業が負担した場合も助成対象としました。 同コースの支援内容や助成率・助成額

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          運転者の休息時間は９時間？11時間？｜気ままに労働雑感

          厚生労働省の労働政策審議会の作業部会はこのほど、バス、ハイヤー・タクシー運転者に関する労働時間等改善基準告示改正に向けた報告を取りまとめました。 運送業で脳・心臓疾患による労災支給決定件数が多いことから、過重労働防止対策として告示見直しに向けた検討を進めていました。 報告では、バス、タクシー（日勤）ともに現行告示によって「勤務終了後継続８時間以上」と定めている１日の休息時間について、「勤務終了後、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回らないものとする

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          偽装一人親方の撲滅を｜気ままに労働雑感

          建設業における時間外労働の罰則付き上限規制の施行まで２年余りとなるなか、国土交通省において、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂に取り組んでいます。「偽装一人親方」問題への対処が目的です。 個人事業主である一人親方は法令上、発注者側には社会保険に加入させる義務がないうえ、働き方改革関連法に基づく年次有給休暇の取得義務や、時間外労働の罰則付き上限規制が適用されません。 そのため、一部の建設企業では規制逃れを目的として、労働者である技能者を一人親方にする「偽装一人親

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          従業員を守る姿勢示して「安心感」醸成｜気ままに労働雑感

          厚生労働省はこのほど、顧客などからの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）に対して企業が適切に対処できるようにするため、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を作成しました。 カスハラを想定した事前準備から、実際に起こったときの対応までのポイントを示しています。 不当・悪質なクレームなどのカスタマーハラスメントは、従業員に過度に精神的ストレスを感じさせ、業務のパフォーマンスを低下させるなど、従業員に対して大きな影響を及ぼします。 被害を受けた従業員において頭

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          受入れ企業にもメリット多い在籍型出向｜気ままに労働雑感

          厚生労働省はこのほど、在籍型出向を利用して雇用維持に取り組む事業主を対象とする産業雇用安定助成金の活用実績を公表しました。 昨年２月５日の制度創設からの１年間で受理した出向実施計画届は、労働者１万440人分、出向元1063事業所分、出向先1746事業所分に上るといいます。 それによると、大企業だけでなく中小企業にも幅広く活用されており、中小企業から中小企業への出向が43％に当たる4456人に達しています。 出向元は観光業や交通業がめだち、運輸業・郵便業が4103人で最多で

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          正しい理解欠かせぬ改正育児介護休業法｜気ままに労働雑感

          今年４月から、有期雇用労働者の育児休業取得要件の緩和や出生時育休の創設、育休を取得しやすい環境整備と妊娠・出産の申出をした労働者への個別周知・意向確認の義務化、育児休業の分割取得、取得状況の公表の義務付けなどを内容とする改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。 このうち、有期雇用労働者の育休取得要件の緩和や雇用環境整備措置、個別周知および意向確認の措置の施行は今年４月１日と目前に迫っていますが、人材サービス業のエン・ジャパンがこのほどまとめたアンケート調査結果によると、

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