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  • 労働新聞編集長の気ままに労働雑感

  • 安全スタッフ編集長です。「ちょっと言わせて」

    安全スタッフ編集長が、隔週でお届けするコラムです。

（９月19日）派遣先の視点でみる労働者派遣法の基本知識と実務対応　【オンラインセミナー】

派遣の実務に精通した社労士が徹底解説！ 最近、各都道府県の労働局による派遣先への定期指導が増えております。労働者派遣については専門家でも判断に迷う事案が多く、ま…

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3日前
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（８月７日）雇用関係助成金　不支給・不正受給のリスクを減らす　【オンラインセミナー】

雇用関係助成金に取り組むあなたへ　不支給にならないための注意点及び不正受給に巻き込まれないために 新型コロナウイルス禍で雇用調整助成金等の活用が増えましたが、そ…

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3日前
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（７月30日）労働条件の不利益変更　基本知識と実務対応　【オンラインセミナー】

労働条件の不利益変更　リスクを減らすためには パフォーマンスが不十分な労働者の労働条件を引き下げる場合や、経営上の都合から労働者全体の労働条件を引き下げる場合な…

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3日前
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「分かりにくさ」がネックの人材開発支援助成金｜気ままに労働雑感

厚生労働省がこのほどまとめた「令和５年度能力開発基本調査」で、過去に人材開発支援助成金を利用したことがない事業所が９割を超えることが分かりました。 利用しない理…

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4日前
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合理的配慮に関する相談が増加｜気ままに労働雑感

障害者雇用促進法によって事業主に義務付けられている「合理的配慮の提供」について、障害者本人などから全国のハローワークに寄せられる相談件数が増加していることが、厚…

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7日前
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知っていますか？　エイジフレンドリーガイドライン｜気ままに労働雑感

政府は６月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）において、今後の政策の方向性として、「高齢者の労働災害防止のための環境整備の推進」…

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2週間前
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国内外企業の「職務給」を紹介｜気ままに労働雑感

労働新聞では、７月１日号から新しい連載企画を掲載しています。 そこで、新連載のなかから一部を紹介したいと思います。 読者の皆様から寄せられた「労務管理に関する基…

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2週間前
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新型コロナ対策や働き方改革に注力～加藤厚労相が就任あいさつ～｜気ままに労働雑感

８月10日に第２次岸田改造内閣が発足し、厚生労働大臣には、加藤勝信元厚労大臣が就任しました。 安倍政権時から通算して３度目の登板となります。そこで、就任当日に記者…

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1年前
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最低賃金引上げ議論がスタート｜気ままに労働雑感

中央最低賃金審議会（中賃審、会長＝藤村博之法政大学大学院教授）は６月28日、令和４年度の最低賃金の引上げの「目安」策定に向けた議論を開始しました。 後藤茂之厚生労…

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2年前
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健康づくりを通じて行動災害防止を｜気ままに労働雑感

小売業や介護施設など第三次産業における労働災害増加を受け、厚生労働省は今年５月、とくに増加の顕著な転倒・腰痛の防止・予防対策に関する検討会を設置し、議論を開始し…

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2年前
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女性の就業促進へ制度見直しも｜気ままに労働雑感

政府は６月14日、令和４年版男女共同参画白書を閣議決定しました。 共働き世帯が増えるなか、その女性の働き方がフルタイムではなくパートタイム中心となっていることに触…

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2年前
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勤務間インターバル普及へ中小企業の認知度向上が課題｜気ままに労働雑感

厚生労働省は６月２日、使用者団体や労働組合関係者、弁護士、大学教授、過労死遺族で構成する過労死等防止対策推進協議会の第22回会合を開き、現在の過労死等防止対策の実…

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2年前
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熱中症防止に積極的な取組みを｜気ままに労働雑感

厚生労働省はこのほど、2021年における職場での熱中症発生状況（確定値）を取りまとめ、死亡者数が20人、死傷者数が561人に上ったことを明らかにしました。 死亡事案をみる…

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2年前
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ドライバーの労働時間改善は荷主対策がカギ｜気ままに労働雑感

令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用される運送業の自動車運転者について、厚生労働省・労働政策審議会労働条件分科会の作業部会において労働時間等改善基準告示の…

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2年前
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有識者検討会が勤務間インターバルで議論｜気ままに労働雑感

厚生労働省が５月18日に開催した第13回「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）で、勤務間インターバル制度が議題に上ったので、そ…

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2年前
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厚労省が障害者雇用除外率の引下げ・縮小を検討｜気ままに労働雑感

厚生労働省は５月10日、労働政策審議会障害者雇用分科会を開き、障害者の雇用義務を軽減する除外率制度について、対象業種の除外率を一律に10ポイント引き下げる案を提示し…

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2年前
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（９月19日）派遣先の視点でみる労働者派遣法の基本知識と実務対応　【オンラインセミナー】

派遣の実務に精通した社労士が徹底解説！ 最近、各都道府県の労働局による派遣先への定期指導が増えております。労働者派遣については専門家でも判断に迷う事案が多く、また派遣法自体の内容も難しいので理解がしにくい面があります。 今回は、多くの派遣会社のコンサルティングを行っており、派遣業界の実務に精通している社会保険労務士法人すばるの香田社労士が、派遣社員を受け入れている企業の受け入れ担当部門の方、及びそのような企業を顧問にしている社労士の先生方向けに、実務・実態に即した内容を解説

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（８月７日）雇用関係助成金　不支給・不正受給のリスクを減らす　【オンラインセミナー】

雇用関係助成金に取り組むあなたへ　不支給にならないための注意点及び不正受給に巻き込まれないために 新型コロナウイルス禍で雇用調整助成金等の活用が増えましたが、その一方で不正受給による処分も報道されています。社会保険労務士が複数逮捕され実刑を受ける事態も発生しました。 本セミナーでは初めて雇用関係助成金に取り組む方々が安心して利用できるよう、注意点と不正受給にならないための対策を解説します。厳格化する審査、調査と処分、社会保険労務士の連帯責任制度を理解し、不支給と不正受給のリ

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（７月30日）労働条件の不利益変更　基本知識と実務対応　【オンラインセミナー】

労働条件の不利益変更　リスクを減らすためには パフォーマンスが不十分な労働者の労働条件を引き下げる場合や、経営上の都合から労働者全体の労働条件を引き下げる場合など、企業において労働条件の引き下げが問題となる場面は多々あります。しかし、労働条件の引き下げを行う場合には、労働者側から反発され、紛争化する例もあり、実際に様々な事例で争いになっているため、判例・裁判例等を踏まえた慎重な対応が必要となります。そこで、今回は、労働条件の不利益変更に関する基本的な知識を確認した上で、実務

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「分かりにくさ」がネックの人材開発支援助成金｜気ままに労働雑感

厚生労働省がこのほどまとめた「令和５年度能力開発基本調査」で、過去に人材開発支援助成金を利用したことがない事業所が９割を超えることが分かりました。 利用しない理由として、助成率の低さや、金銭的な理由がなく職業訓練を行っていないことを挙げる事業所は少なく、手続きが面倒または制度が分かりにくいことが最大の理由になっています。 同助成金は、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。現在は、人材育成支援コースや教育訓練休暇等付与

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合理的配慮に関する相談が増加｜気ままに労働雑感

障害者雇用促進法によって事業主に義務付けられている「合理的配慮の提供」について、障害者本人などから全国のハローワークに寄せられる相談件数が増加していることが、厚生労働省の集計から明らかになりました。 相談が増加した背景として厚労省担当者は、「改正障害者差別解消法の施行に背中を押された障害者がいたほか、法定雇用率の引上げに合わせて初めて障害者を雇用する事業主において、合理的配慮の提供まで意識が至らないケースがあった」と指摘しています。 今年４月施行の改正障害者差別解消法では

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知っていますか？　エイジフレンドリーガイドライン｜気ままに労働雑感

政府は６月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）において、今後の政策の方向性として、「高齢者の労働災害防止のための環境整備の推進」を盛り込みました。厚生労働省では今後、労働政策審議会において本格的な議論を行っていく方針です。 政府が高年齢労働者の災害防止対策を重視する背景には、60歳以上の死傷労働災害件数の大幅な増加があります。 全雇用者に占める60歳以上の労働者数の割合が高まるなか、その上昇割合を上回るペースで、死傷者数全体に占める6

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国内外企業の「職務給」を紹介｜気ままに労働雑感

労働新聞では、７月１日号から新しい連載企画を掲載しています。 そこで、新連載のなかから一部を紹介したいと思います。 読者の皆様から寄せられた「労務管理に関する基本的な事項を学びたい」などとの意見を受けて開始したのが、『ケーススタディー 人事学Ｑ＆Ａ』です。身近に起こるトラブルや、そのタネに対して具体的にどのように解決を図っていけばよいかについて、咲くやこの花法律事務所の西川暢春弁護士にご解説いただきます。 初回では、着替え時間の取扱いを取り上げました。今後、使用期間中の解雇

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新型コロナ対策や働き方改革に注力～加藤厚労相が就任あいさつ～｜気ままに労働雑感

８月10日に第２次岸田改造内閣が発足し、厚生労働大臣には、加藤勝信元厚労大臣が就任しました。 安倍政権時から通算して３度目の登板となります。そこで、就任当日に記者クラブで行ったあいさつの内容を紹介します。 加藤大臣は就任に当たり、「厚生労働行政は、国民の暮らし、生活に密着している行政であり、 期待をいただいている分野であるため、そうした分野を担う重責をしっかり果たしていきたい」、 「今回で３回目の就任となるが、厚生労働行政を取り巻く環境が変わっている。初心に立って、取り組ん

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最低賃金引上げ議論がスタート｜気ままに労働雑感

中央最低賃金審議会（中賃審、会長＝藤村博之法政大学大学院教授）は６月28日、令和４年度の最低賃金の引上げの「目安」策定に向けた議論を開始しました。 後藤茂之厚生労働大臣が藤村会長に諮問文を手交し、できる限り早期の全国加重平均1000円以上の実現をめざし、生計費、賃金、賃金支払い能力を考慮して検討するよう求めました。 「できる限り早期の全国加重平均1000円以上の実現」は、６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針2022）や「新しい資本主義

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健康づくりを通じて行動災害防止を｜気ままに労働雑感

小売業や介護施設など第三次産業における労働災害増加を受け、厚生労働省は今年５月、とくに増加の顕著な転倒・腰痛の防止・予防対策に関する検討会を設置し、議論を開始しました。 ６月19日に開いた第２回会合では今後の論点として、(１)安全衛生教育のあり方や関係者の意識改革、(２)業種・業務の特性に応じた取組み、(３)職場における対策の実施体制の強化、(４)労働者の健康づくりによるアプローチ――などが挙がりました。 もちろんどの項目も重要ですが、注目したいのが、(４)の健康づくりによる

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女性の就業促進へ制度見直しも｜気ままに労働雑感

政府は６月14日、令和４年版男女共同参画白書を閣議決定しました。 共働き世帯が増えるなか、その女性の働き方がフルタイムではなくパートタイム中心となっていることに触れたうえで、昭和の時代に創設された税制や社会保障制度が、女性を専業主婦や家計補助というモデルの枠内に留めている一因と指摘しています。 多くの企業が支給している配偶者に対する家族手当についても要因の１つとして挙げました。 税・社会保障制度などのさらなる見直しが必要としています。 総務省の調査によると、有配偶の非正規雇

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勤務間インターバル普及へ中小企業の認知度向上が課題｜気ままに労働雑感

厚生労働省は６月２日、使用者団体や労働組合関係者、弁護士、大学教授、過労死遺族で構成する過労死等防止対策推進協議会の第22回会合を開き、現在の過労死等防止対策の実施状況について説明しました。 長時間労働者の割合が低下し、年次有給休暇取得率も上昇傾向にあるものの、過労死等防止対策大綱において認知度向上などを目標としている勤務間インターバルは、「制度を知らない」と答える企業割合が増加しているといいます。 説明を受けて、大学教授などの専門家委員や遺族など当事者代表委員が、勤務間イ

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熱中症防止に積極的な取組みを｜気ままに労働雑感

厚生労働省はこのほど、2021年における職場での熱中症発生状況（確定値）を取りまとめ、死亡者数が20人、死傷者数が561人に上ったことを明らかにしました。 死亡事案をみると、日頃から暑さ指数（ＷＢＧＴ値）を測定していないケースがめだちます。 例年７月以降に急増する熱中症の防止に向けて、職場におけるＷＢＧＴ値の把握と、基準値を超えた場合の適切な対策が欠かせないでしょう。 厚労省の取りまとめによると、熱中症は建設業や製造業を中心に発生しています。 死亡災害20件をみると、日頃か

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ドライバーの労働時間改善は荷主対策がカギ｜気ままに労働雑感

令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用される運送業の自動車運転者について、厚生労働省・労働政策審議会労働条件分科会の作業部会において労働時間等改善基準告示の見直しに向けた検討が行われています。 バスとタクシー・ハイヤーに関しては、見直し案がまとまりましたが、荷主の都合による手待ち時間が多く発生しているトラックについては、拘束時間や休息期間などに対する労使の意見の隔たりが大きく、いまだに着地点を見通せない状況になっています。 たとえば、現行基準において原則293時間以内と

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有識者検討会が勤務間インターバルで議論｜気ままに労働雑感

厚生労働省が５月18日に開催した第13回「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）で、勤務間インターバル制度が議題に上ったので、その様子を少し紹介します。 勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みです。 平成31年４月施行の改正労働時間等設定改善法によって、制度導入が事業主の努力義務になりました。 労働者の十分な生活時間や睡眠時間を確保することを目的としており、昨年

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厚労省が障害者雇用除外率の引下げ・縮小を検討｜気ままに労働雑感

厚生労働省は５月10日、労働政策審議会障害者雇用分科会を開き、障害者の雇用義務を軽減する除外率制度について、対象業種の除外率を一律に10ポイント引き下げる案を提示しました。 除外率は、建設業や道路旅客運送業など障害者の就業が困難な業種について、雇用する労働者数を計算する際に一定の労働者数を控除する制度ですが、障害者と健常者が平等に生活できる社会をめざす「ノーマライゼーション」の観点から、平成14年の障害者雇用促進法改正によって、16年４月に廃止されました。 現在は、経過措置

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