国内外企業の「職務給」を紹介｜気ままに労働雑感
労働新聞では、７月１日号から新しい連載企画を掲載しています。
そこで、新連載のなかから一部を紹介したいと思います。
読者の皆様から寄せられた「労務管理に関する基本的な事項を学びたい」などとの意見を受けて開始したのが、『ケーススタディー 人事学Ｑ＆Ａ』です。身近に起こるトラブルや、そのタネに対して具体的にどのように解決を図っていけばよいかについて、咲くやこの花法律事務所の西川暢春弁護士にご解説いただきます。
初回では、着替え時間の取扱いを取り上げました。今後、使用期間中の解雇や、早出残業への対応などについて言及していただきます。
近年、注目度が高まっているジョブ型人事制度に関しても、連載を開始しました。
『ジョブ型人事のリアル 欧米諸国の実態は』では、長年にわたって、日本と欧米の企業の人事制度の比較を行ってきた青山学院大学大学院の須田敏子教授が、国内企業も含め、職務給の世界を紹介します。
どのような職務記述書を設けているのか、人材開発や採用に与える影響は何なのかなどについて、図表を使いながらご説明いただきます。
今年11月のフリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）施行を踏まえ、企業がフリーランスを活用する際に留意すべき点を解説する連載もスタートしました。
同法の対象となる当事者や取引のほか、発注側企業に求められる取引適正化および就業環境整備に関する事項を紹介します。
併せて、個人事業者に対する安全衛生対策法令の整備状況についても解説していく予定です。
７月15日号からは、「降格・降職の実務」に関する連載の開始を予定しています。
どのような規定を設けていれば降格が有効になるのか、争いに発展したときに裁判所はどういった点に着目するのかなどについて、解説していきます。
どうぞご期待ください。
労働新聞編集長
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