週刊小売業界ニュース｜2023/8/21週
2023/8/21週（8/19-8/25）にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ！
Shein、SPARCグループと提携してForever 21の衣類を販売
Sheinは、自社が製造する製品以外の提供を拡大するためにサードパーティの販売者を募集し、Amazonを含む電子商取引市場との連携を強化することに照準を合わせている。ファッションブランドのポール・スミスやスチュアート・ワイツマンもすでに契約を結んでいる。
SHEINが次々と新たな展開を見せています。
記事では、ファッションブランド等と協力し、SHEINプラットフォーム内で別ブランド品を販売し、反対にSHEINの商品を店舗にて展開しようとしていると述べられています。
SHEINは、革新的なEC事業として展開していましたが、現在は同じ中国のTemu等に同じような展開をされ安価な商品における市場で競争しています。
その中で新たな展開に向かおうとするのは、自身のECプラットフォームやそれが生み出す体験に対する自信と競合との競争や米国での規制等に代表される現状への危機感の両方があるからなのではと推察します。
D2CコマースをブーストさせるShopify人気アプリ「Mason」が軌道に乗ったワケ
Masonは、Amazonが事業者に課す30%の手数料をなくすためのShopify向けハイコンバージョンEC作成サービスです。Shopifyをベースに、誰もがコンバージョン率の高いEC店舗を立ち上げられると謳うアプリ「ModeMagic」を提供しています。
GAFAなどの巨大プラットフォームでは、消費者にとって利用がしやすいため多くのユーザーが利用する一方、事業者にとっては、そのプラットフォームの影響力の大きさから、高額な手数料を払い続け苦境に立たされるというような状況が生まれています。
それを逃れるための施策もその度に考えられており、例えば、アプリ内課金での手数料の高さから、iPhoneアプリ内で購入する場合はWebブラウザで買う時よりも割高にしているサービス等もあります。
今回記事にて紹介されている「Mason」は、Amazonの高額な手数料から逃れるためのソリューションとして紹介されています。現在では「Shopify」などを利用して、簡単にECサイトを立ち上げられるようになっていますが、制作しても実際にコンバージョンが上がるかは運営者の腕次第なところがあります。そのため、「Mason」ではCV率の高いECサイトを「Shopify」との連携で立ち上げられると謳いサービスを行っているようです。
タイ、フードロス対策アプリの利用拡大 お得に環境保護
タイで廃棄前の食品を格安で購入できるアプリ「Yindii」が人気。2020年のサービス開始以来、飲食店や小売店など700以上の事業者と提携している。特徴は食品廃棄削減の効果を「見える化」した点。環境意識の高まりを背景に利用者のさらなる拡大が見込まれている。
日本でも行っていたフードロスの取り組みがタイでも行われているようです。
記事では、フードロスを削減を目的とした売れ残っている在庫を紹介するアプリが大変好評のようです。
特徴としては、単純な販売プラットフォームにするのではなく、「あなたはCO2を何キロ削減した」のように実際に社会に与えた効果を示してくれるところにあるようです。
自分自身も食べ物を安く手に入れられ、その上で環境に良いことをしたと良い気分にさせてくれるという観点で、消費者の心をうまく捉えた施策なのではと考えています。
日本の航空会社、半導体、電子商取引の輸送に注力
日本航空と全日空は、半導体やeコマース製品などの需要を背景に、貨物事業を強化する。日航は10月1日に日本貨物航空を子会社化し、全日空は3機の旅客機を貨物機に改造する。両社は、貨物事業の売上高が前年同期比で減少したが、2023年度末には回復すると見込んでいる。ANA Cargoの社長は、長期的には貨物需要が緩やかに増加すると予想している。JALは、eコマース製品の輸送を強化し、物流業界の2024年問題を解決するとしている。ANAとJALは、貨物事業の成功には、需要を十分に獲得できるかが鍵となるとみている。
コロナ禍により2020年あたりに苦境に立たされた航空業界ですが、その苦しい時期を支えたのは、EC等による物品輸送量の圧倒的な増加です。
人は動かないことはできても、生活のために物は動き続けないといけないため、輸送全体に対する需要は今でも大きく増えているようです。JALは13年ぶりに貨物便を保有するなど、大手旅客航空会社にも大きな変化が起きています。
物流業界は、コロナ禍等社会を揺るがすものがあっても需要が安定している点や、働き手不足、2024年問題等から起きる供給過小の点があり、新規参入含めて革新や事業規模の拡大の可能性が大きく眠っているのかもしれません。
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