日本はもっと失敗に寛容になった方がいいんじゃない？ N124

　ドコモ口座問題で話題が持ちきりだ。１,800万円もの被害が出ていると大騒ぎをしている。騒げば騒ぐほどNTTドコモは所詮お役所なので火を消すために社内コストと社外コストを使うのでその分自分たちの携帯料金に上乗せされることを知った上での行動だろうか？全額補償するみたいだから犯人探しや誰かを犯人に祭りあげるようなことをやめて再発防止となる分析をむしろ進めて欲しいものだ。

ドコモ口座 1日に100の不正な口座開設される 不審アクセスも | NHKニュース

　さて海外ではインターネットを使った不正アクセスは日常茶飯事だ。スマホに「何者かが不正アクセスを試みてますが心当たりありますか？」のようなメッセージを受け取るのはしばしばある。幸運にも私は被害に遭っていないが、１０人集まれば１人くらいは不正アクセスでお金を取られた経験のある人がいる。でも銀行がしっかりと補償してくれるそうだ。  

　そもそもインターネットなので不正アクセスをする人は必ずいる。そしてどんなに上手な仕組みを考えたとしてもごくわずかだが穴をかいくぐることはできてしまう。どうしてもその穴を防ぎたいのであればインターネットをやめればいいのだ（そうすると本末転倒になるだけだが）。  

　ということで海外では被害が出たら補償すればよいという前提で運営をしている。もちろん極力被害が出ないようにしているが。そして保険会社という強力なソリューションがあり、被害を補償してくれる。だが彼らはITの運用手順などに甘いところがないかをチェックする。そして彼らのルール通りに行ってそれでも被害が出た場合に限り補償をする。このなんとも不思議な商売関係が海外では上手くいっており、おかげでイノベーションが進むのだ。  

　今回のドコモの事件でやめてもらいたいのはドコモが目新しいことにチャレンジをすることをやめてしまうことだ。似たような例で言えばスイカの個人情報データが漏れたことでスイカデータのビッグデータ分析ができなくなってしまったことだ。お役所であるJR東日本はリスクをさらに取らなくなってしまった。  

　たかだか１,８００万円でスイカやセブンペイのような運命を辿るのはなんとも阻止してほしい。日本にはベンチャーが育つだけの土壌がなく、事実上の独占国営企業であるドコモ頼りなのは業界にいる人は誰も知っている（違いますか？！）。 

　海外でも不正アクセスがあればニュースにはなるものの日本のような犯人探しや八つ当たり的な記事は見られない。しかしプライバシー漏洩の話になると攻撃は激しくなる。またかつてのスイカだったり、ドコモインサイトマーケティングのような個人情報を元としたサービスはプライバシーを最重要視するキリスト教圏では原則存在しない。個人情報を元にしたビッグデータサービスは中華圏や日本をはじめとするアジア地域特有の現象である。  

　何れにせよ被害１,800万円の時点で発覚したことを評価すべきだと思う。