［解説と設問を発表］「デジタル・ナショナリズム」の台頭は新たなインターネットの国境を作り上げるか【IT社会の英語ニュースについて議論する】第33回 5/24（金）20時 ＠オンライン
グローバルな場で必要な「英語力」て何？「ITと社会」を英語で理解し、発信するための新英語ワークショップ。
2023年から始まったワークショップ[IT社会の英語ニュースについて議論する］第32回開催のお知らせです。今回は書籍 [VOAで聞き読み IT社会の英語ニュース入門］のなかの [Topic 16] IT国際情勢: サイバー戦争、情報統制という話題を取り上げます。教材は書籍の記事［Rising ‘Digital Nationalism’ Could Create New Internet Borders］（webで閲覧可）を利用します。このワークショップの解説と設問を発表します。詳細は以下のセクションでご確認ください。
ワークショップ第33回「”デジタル・ナショナリズム”の台頭は新たなインターネットの国境を作り上げるか」
今回のワークショップは、VOAが報じた記事「”デジタル・ナショナリズム”の台頭は新たなインターネットの国境を作り上げるか」について議論します。
英国のEUからの離脱、ブレグジット（Brexit）や米国でのトランプ元大統領の誕生だけでなく、世界中で民族主義にもとづく愛国主義と反移民を主張する政治家が選挙で一定の成功を収めました。それにより、ポピュリズムとそれを推進したデジタル・ナショナリズムが注目を集めています。「大衆的で消費者的な」新たなナショナリズムの蔓延はデジタル技術とソーシャル・メディアの発達なしには存在しえませんでした。
一方、これとは真逆の方向ですが、権威主義的な政府は長年、大規模な検閲制度を駆使して、特にインターネット上の情報の流れを制限する「デジタル・ボーダー」を運用してきました。その中の最大の取り組みが中国政府が行っている「グレート・ファイアウォール」でしょう。
Introduction to Digital Nationalism
しかし、個人のプライバシーの保護と国家の安全保障を推進するために、民主主義体制国家が、その領域内においてテクノロジー企業が活動する方法やインターネットの運用を制限する規則を制定するデジタル・ボーダーを設けようとする試みもあります。その代表的なものが、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）でしょう。
EU 一般データ保護規則（GDPR）について | - ジェトロ
また、米国国内でも、中国発の人気動画投稿アプリ「TikTok」に対して、事業売却か利用禁止のいずれかを迫る法案が成立するなど、デジタル・ボーダーを作り変える動きは活発化しているように見えます。
TikTok、アメリカで成立した禁止法は「違憲」と……争う構え
インターネットが登場した当時描かれたパラ色のコスモポリタン的世界の実現が遠のきつつある今、あなたは、このテーマについてどう思いますか。この記事はウェブで読めますので、初めての方も是非、ご参加ください。ワークショップの内容は以下のとおりです。
日時： 2024年 5月24日（金）20時～21時30分
場所： オンライン
定員： 参加者は10名程度まで(但し、見学者は含まない）
費用： 見学のみ: 500円、初回参加者：800円（オンラインのみ）～
教材は以下のHPでご確認ください。「ITと社会」の各テーマに関する解説も含まれていますので、できるだけ、テキストを購入されることをお薦めします。準備なしでは設問には答えられないと思います。設問は参加予定者及びオンライン・サロン/有料ニュースレター会員に送付します。
［教材］
Rising ‘Digital Nationalism’ Could Create New Internet Borders
チケット
チケットは以下のYahooチケット・サイトから購入、もしくは銀行振込みでお願いいたします。
「デジタル・ナショナリズム」の台頭は新たなインターネットの国境を作り上げるか【IT社会の英語ニュースについて議論する】第33回 5/24（金）20時 ＠オンライン
また銀行振り込みの場合、以下のサイトから用紙をダウンロードしてご利用ください。
解説
VOAの記事内でインターネットが世界共通の必須インフラとなりながらも、様々な障害に直面していることについて、米国ワシントンに本拠を置く戦略国際問題研究所、テクノロジー政策プログラム（The Technology Policy Program, Center for Strategic and International Studies）DirectorであるJames Lewis氏は、各国で政府による情報統制やインターネット関連企業による「情報操作（アルゴリズムなどによる恣意的な情報の管理及び拡散）」があるにせよ、「インターネットは、今も最初に構築されたとおり世界的なネットワークである」と述べています。
Lewis氏は、しかし、「インターネットが情報スーパーハイウェイとして、今でも機能しているものの、多くの国がハイウェイにスピードバンプを設置してしまった」とも述べています。
中国などの権威主義国家が自国内で海外からの情報を遮断し、為政者に有利な世論を作り上げていることはよ、よく知られています。一方、言論の自由やプライバシー、企業に対する規制、公正性や公平性に対する価値観の違いから、多くの巨大IT企業を抱える米国とEU加盟国の間でも、インターネットにおける情報管理については、ルールの調整を必要としています。日本も含む他国も、これらの企業からの個人情報の保護については模索中です。
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