国葬をやってはいけない４つの理由を超キホンから徹底解説！🍏

⚠️７/22追記。
立憲民主党も正式に国葬反対を表明するに至りました。
記事の最後にある立憲民主党への抗議文につき削除することも検討しましたが、こういう声を届けたからこその成果とも考えられるので、敢えてそのまま残します。

⚠️この記事はほとんとすべての部分を無料でお読みいただけます。
ですが最後の最後、「立憲民主党への抗議文全文」について少々強い調子の文章となっていて全体への公開が憚られますので、13日に実装されたばかりのnote最新機能「メンバーシップ限定公開」を試しに使ってみました。
それ以外のほとんどすべての部分はどなたも無料です。
以下、安心して読み進めてくださいませ🙇‍♀️

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍晋三・元総理大臣について、今年の秋に国葬を行う方針を岸田首相が表明しました。
私は、安倍晋三氏の国葬に強く反対します。

この記事では、「そもそも国葬とは」というレベルから４つの反対理由まで、超基本の説明をなるべく手短に試みます。
自民党とカルト団体である統一協会（旧称。現在の名称は「世界平和統一家庭連合」）との癒着が続々と晒されつつある今日、国葬の何が問題なのかを理解しておくことはとりわけ重要であると考えます。
⚠️メディアでは「統一教会」と報じられることもありますが、私は「統一協会」と表記するべきという説に従います。

🍏そもそも「国葬」とは？

国葬とは一般に、「国家に功労のあった人物の死に際し、国家の儀式として国費をもって行われる葬儀」のことをいいます。
「国費をもって」の部分がポイントでしょうか。

🍏反対理由１　日本には「国葬」を定めた法律はない

戦前には「国葬令」という明文規定がありました。
しかし戦後になって、1947年12月31日をもって他の多数の勅令・命令等とともに国葬令も廃止されます。

以後、国葬について定めた法律は今日に至るまで立法されていません。
つまり今の日本には、国葬について定めた法律は存在しません。
ですので、別に「安倍晋三氏の国葬」だから反対するのではなく、そもそも今の日本には国葬を実施する根拠法令が存在しないのです。
「法律を誠実に執行」することが内閣（行政権）の仕事ですから（憲法73条１項）、法律に規定のないことを内閣・政府が実行することはできません。
よって、現在の日本においては誰の国葬であってもやるべきでないのです。

⚠️内閣府設置法について

この点につき岸田首相は記者会見で、「内閣府設置法4条3項33号」が国葬の根拠法令であるという説明をしました。
４条３項には「内閣府は…次に掲げる事務をつかさどる。」とあり、
その33号には「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。」と確かにあります。

しかし、そもそも内閣府の任務は「内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けること」（同３条１項）に過ぎず、内閣府それ自体は儀式、ましてや国葬の実施主体たり得ません。
つまり内閣府設置法は、「国の儀式に関する事務は内閣府がやりますよ」と扱う事務の範囲を決めるための法律であって、「国の儀式として内閣の一存で特定の人物について国葬をやってよいですよ」という権限を内閣に付与する趣旨までを有すると解するべきではありません。

🍏フォロワーさんから、かわりやすい例え話をいただいたので貼らせていただきます！🙇‍♀️

経理部が会社の受発注業務を全て対応する、って内規があったって経理が何でも好きに買っていい話ではないくらいわかるだろうし、何でこれを買ったのみたいな問題が起きた時に、これが根拠ですって事務処理の分担の基準を示されたら怒るでしょ。国民もそのくらい馬鹿にされているんだから怒るところよ✊

— あきこま (@akikomagt) July 18, 2022

「閣議決定」を乱発することが安倍政権以来の「お家芸」になりつつありますが、内閣の一存で何でも決めようとする態度は「三権分立」という立憲民主主義の根幹を蔑ろにするものです。

⚠️「合同葬」と「国葬」

2020年に問題視された中曽根康弘・元首相の葬儀は「合同葬」という形式が採られました。
国葬の根拠法令を持たない戦後の日本では、内閣総理大臣の経験者など有力政治家の葬儀は「内閣・所属政党・遺族・国民有志」等のいずれかの組み合わせによる「合同葬」として行われることが通例となっています。

2020年における合同葬の費用は自民党の負担分と合わせて約２億円で、半分の約１億円もが法的根拠なく予備費から支出されました。
また、文部科学省が全国の学校等に、弔旗の掲揚や黙祷をして弔意を表明するよう求める通知を出していたことも判明し問題視されました。

「合同葬」ですら強い疑義があるのが現状です。
ましてや今の日本で「国葬」を執り行うことは、諸外国の「国葬」とは別次元の意味を帯びてくる点に留意が必要です。

🍏反対理由２　国葬は憲法違反の疑いがある

では法律さえ作れば国葬してよいのか。
私は、話はそう単純ではないと思います。
なぜなら、憲法20条が「信教の自由」「政教分離」を定めているからです。
特定の人物につき国葬を認める旨の法律は、国民の「信教の自由」を侵害するので無効であると解釈する余地があります。

✅日本国憲法第２０条
１　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

また、国が弔意を強要することは「思想・良心の自由」「内心の自由」の侵害に該当し得ます。

✅日本国憲法第１９条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

…もちろん、「国葬が直ちに憲法違反」と断言できるとまで言うつもりは私もありません。
しかし上記のように、たとえ法律を作ったとしても（内容と運用しだいでは）憲法違反の疑いが生じるのが国葬なのです。
ましてや、法整備や国会での議論すら経ずに自公政権の一存だけで国葬を決するなど到底許されざるものと厳しく言わねばなりません。

憲法違反の疑いがあるからこそ、戦前の勅令たる「国葬令」が失効したあと同内容の法律が制定されることなく今日まで来ている、と見ることもできます。
仮に自公政権が「国民葬」のようなものを提案したいのであれば、国民の大多数が納得いくような根拠を示すとともに、国会において大いに議論がなされることを大前提にするべきです。

⚠️この点、1967年に死去した元内閣総理大臣・吉田茂氏が国葬された例があることを根拠に国葬を合憲と言い張る人がいます。
しかし、前例があることそのものは合憲の根拠とはまったくなりません。
吉田茂氏の国葬も憲法違反だった（と判断し得る）、というだけのことです。
日本にわずかに存在する違憲判決は、基本的に前例があること、何度もやらかしていることに対して「憲法違反」との判断を下しています。

🍏反対理由３　安倍晋三氏は国葬するにふさわしい人物でない

反対理由１・２は、安倍晋三氏だからではなく誰の国葬であっても反対である、というものでした。

反対理由３は、２兆歩譲って「国葬」それ自体が合憲となり得るようなまともな手続法が制定できたとの仮定の下でも、安倍晋三氏は国葬に足りる人物とは到底言えない、とするものです。

安倍晋三氏の悪行については私の過去記事で散々述べていますし、私には到底受け入れ難いですが安倍晋三氏の政策について肯定的に評価する方もいますので、反対理由３については長々は述べず簡潔に。

岸田総理は安倍晋三氏を国葬する理由として
「日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開、東日本大震災からの復興」
の３点を挙げています。

しかし、まず多数のデータがアベノミクスの失策を示しています。
「日本経済が再生できた」と言えるだけの指標を私は見たことがありません。
また、違憲の疑いが極めて強い集団的自衛権の行使を可能にし、日本の周辺諸国との距離も拡大、自ら嫌韓を煽る姿勢はむしろ外交を低迷させたとも言えます。
さらに、震災復興についても道半ばです。
東日本大震災から１１年が経過した2022年時点でも避難指示が解除されていない帰還困難区域は約337平方キロにものぼり、避難者は全国47都道府県に約４万人弱もいらっしゃいます。

何より、自ら国会で少なくとも２５７回以上も虚偽答弁をしたのみならず、公文書や基幹統計が改竄され、有権者への大規模かつ組織的な買収の疑い濃厚な事件が発生した際にトップにいた人物です。
そんな人を国葬してよい理由がありません。

🍏反対理由４　安倍晋三氏を国葬しようという発想自体がカルト

政治家の非業の死と、生前の政治的評価とを冷静に切り分けて論じることもできず、
国葬という形でこれまでの政策的失敗を口に出すことすら憚れるような空気を醸成し、以って故人を礼賛・神格化により政治利用する。

そもそも今回の銃撃事件自体、
霊感商法などが深刻に社会問題化し、現実に多数の犠牲者を出しているカルト団体と自民党との癒着が引き金となった悲劇であることが明らかとなりつつあるのに、
この期に及んでも自民党や統一協会の擁護をする。

こうした動きの在り方自体がカルトそのものであり、全体主義的です。
そんな国家がロシア、中国、北朝鮮などを非難できますか。
立憲民主主義を謳う先進国家としては断固として忌避するべきものです。

以上、大別して４つの理由から私は安倍晋三氏の国葬に強く反対し、ここに問題提起をします。

⚠️さらに言えば、銃撃事件の容疑者は犯行の動機について、
「最終的に決めたのは７月に入ってから」
「金がなくなり、７月中には（自分は）死ぬことになると思った」
「その前に安倍氏を襲うと決めた」
と供述しているとの報道も出ています。
これが真であるならば、カルト団体との濃密な癒着のみならず、自公政権が長らく行ってきた貧困・格差の拡大までもが悲劇の引き金となっているものと言わざるを得ません。
⚠️だからといって、カルト団体の広告塔であった人物、貧困・格差を拡大する政策を続けた人物を銃撃してよいとは言ってませんので誤解なきようお願いします。

🍏おわりに

以上、安倍晋三氏の国葬をやってはいけない４つの理由を超キホンから徹底的に解説してみました。

ここまでお読みいただきありがとうございました🙇‍♀️
今後もがんばりますので、励ましのスキ・コメント・フォロー・サポート・おススメ・記事の拡散などしていただけますとめっちゃ嬉しいです。
フォローは100％返します。
今後とも有益な情報発信に努めますので、応援よろしくお願いします🙇‍♀️

葬儀の費用が約２億円だとして、国民１人あたりの負担は約２円です。
しかし、金額の多寡の問題ではないということをご理解いただきたい。

国家がカルト団体に乗っ取られつつあるという未曽有の危機を直視し克服できるか否か。
安倍晋三氏の国葬を拒否できるかはその試金石とも言えるでしょう。
広く深く学び冷静に思考できることはカルト団体やカルト政党・政治からの洗脳を脱する、あるいはそもそも洗脳されずにすむための必要条件です。

知性と論理、そして社会的弱者への想像力や労わりの気持ちを以ってカルトに打ち克ちましょう。
ここが正念場です。
またねー！💕

🍏７/22のつぶやきを追記します。

🍏こちらは選挙前日（７/９）のつぶやきです。

🌸🍃Written by Koper&Aya , Your Study Partners!🐣💕

🙇‍♀️アヤから切実なお願い🙇‍♀️

⚠️迫り来る感染症第７波に物価高騰、そしてカルト宗教団体に基づく苛政。
資金難によりnote継続がピンチです😭
こちらの記事や以下をご覧いただき、何卒ご支援をよろしくお願いします🙇‍♀️

🍎noteのサポート機能

あなたからのスキやコメント、サポート&オススメがとっても励みになっています‼️いつもありがとうございます🙇‍♀️😊💕
ちなみに、いただいたサポートは
🔖note執筆のための書籍購入、資格検定の受験料など
🍰アヤ先生の胃袋へスイーツ補給
✅スマホ・Wi-Fi代
（止められたら記事の更新ができなくなってしまいます…ぴえん😱）
するのに主に遣わせていただいています🙇‍♀️
⚠️サポートとは、定額（100円・500円・1,000円）または任意の金額をクリエイターさんに投げ銭するnoteの機能です🏅

この記事役に立った、おもしろかったよ！ってときは、記事の下にあるサポートボタンをポチッとして、アヤ先生のnote活動を応援してもらえると嬉しいです！💕

🍎『Aya's Lykeion』のメンバーシップになろう！

この記事に賛同してくれたあなた、メンバーシップになりませんか？
⚠️Lykeion（リュケイオン）は紀元前335年にアリストテレスが開設した学園から名づけました。
プラトンのアカデメイア（アカデミー）は有名ですね。

今月１３日から、ついにnoteの「サークル」機能が「メンバーシップ」にバージョンアップしました。
私アヤも『Aya's Lykeion』という、アヤ先生のファンクラブ的な（？）メンバーシップを試行しております。
🌹メンバーシップ限定公開の記事が読める！
▶この記事も最後の一部分をメンバーシップ限定公開としています。
🌹予約投稿または下書き状態記事のURLをメンバー限定で公開、メンバーさんは推敲前の記事が読める！
🌹メンバー限定で「熟成下書き」となってしまって世に出せそうにない記事を公開！
🌹メンバー限定アンケートで「記事にしてほしいテーマ」を大募集！
🌹メンバー限定の記事では思い切って「音声」や「動画」など文章以外にも挑戦？
🌹希望の方にはStudyや政治のディープめな濃い話をしたり、あなたの記事・SNS等の拡散を積極的にしたりなど

等のファンサービスを積極的に実施していきたいと構想中です。
本格稼働は８月開始の予定ですが、専用掲示板のやり取り等は今からでもできます。
月額２８０円～のプランもありますので、よければご検討ください。

🍎PayPay

ご支援はPayPayでも受け取れます。こちらをタップ、またはQRコードを読み取ってください🙇‍♀️
(リンクとQRコード2022/８/27更新)　

https://qr.paypay.ne.jp/yN8CElIwbjI3EB2g

🍎Amazonギフト等

noteのサポート機能も使えないしPayPayもやってないよ～、という方でもAmazonギフトなどあらゆる方法でのご支援が可能ですのでTwitterのDMや「クリエイターへのお問い合わせ」機能などでお気軽にお問い合わせください🙇‍♀️
@Girls_Study_com

🍎note継続にはあなたのお力が必要です🙇‍♀️

実は、コペル＆アヤは資金不足により一時はnote撤退に追いやられました😭
note活動を充実させ記事の質や量を維持・向上するためには、あなたのお力が必要です！
つきましては大変恐縮ですが、上記の方法による各種のサポート・カンパ、または記事の拡散を何卒お願い致します🙇‍♀️

＊コペル＆アヤを応援したい、noteが楽しみだと思ってくれた方へ
✅Twitterやnoteのフォローがまだの方は、ぜひお願いします🙇‍♀️(フォロバ100%です！💕)
✅気に入った記事があればnoteのスキ💓ボタンをpush！🧡
✅誰かにおススメしたいほど気に入った記事があったら、以下の２つに記事のご感想を一言添えてツイート！🧡
・　＠Girls_Study_com
・　おススメしたいほど気に入った記事のリンク

これをしてもらえるとめっちゃ嬉しいです😭
たくさんの人に読んでもらいたいので
ぜひ拡散・応援よろしくお願いしますm(*_ _)m💕

🍏付録　野党３党（共・社・れ）の声明・談話

本記事の執筆に当たり、野党３党（共・社・れ）の声明・談話など多くの資料を参考にしました。

以下、野党３党（共・社・れ）の声明・談話の全文を引用します。
それぞれに良さがあり読み応えがあります。

日本共産党の談話

一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬」を行うと発表した。
　岸田首相が「国葬」とする理由について、「憲政史上最長の８年８カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で…内閣総理大臣の重責を担った」「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績をさまざまな分野で残された」「そのご功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。
　一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。
　同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判とは全く別の問題である。日本共産党は、安倍元首相の在任時に、その内政・外交政策の全般、その政治姿勢に対して、厳しい批判的立場を貫いてきたし、その立場は今でも変わらない。
　国民のなかでも、無法な暴力で命を落とした安倍氏に対する追悼の気持ちをもっている人々も含めて、安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、大きく分かれていることは明らかだと考える。
　しかも、安倍元首相の内政・外交政策の問題点は、過去の問題ではなく、岸田政権がその基本点を継承することを言明しているもとで、今日の日本政治の問題点そのものでもある。
　一、岸田首相が言明したように、安倍元首相を、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での「国葬」を行うことは、国民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。
　またこうした形で「国葬」を行うことが、安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことである。
　一、以上の重大な問題点を考慮し、日本共産党は、このような形での「国葬」の実施には反対する。
　安倍元首相が８年８カ月にわたる在任中に果たした役割については、事実と道理にもとづき、冷静な評価が行われるべきであることを、とくに強調したい。

社民党の談話

一、岸田文雄首相は昨日の記者会見で、参院選遊説中の8日に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を今秋に行なうと表明した。社民党は安倍元首相が不慮の死を遂げられたことにお悔み申し上げるが、以下の理由から「国葬」に反対する。
一、「国葬」の基準があいまいだ。過去に吉田茂元首相の例が一件だけあるようだが、安倍氏は2代前の首相で、現職でもなく自民党の議員であったことを考慮すれば「国葬」は妥当ではない。
一、 岸田首相は「国葬」とする理由について安倍元首相は「卓越したリーダーシップと実行力で、厳しい内外情勢に直面する我が国のために、首相の重責を担った」などをあげた。しかし、安倍元首相に対する政治的評価は様々である。違憲立法であった安保法制の強行採決で国論を二分し、森友・加計学園問題や桜を見る会の疑惑もいまだ解明がなされていないだけでなく、極めて大きな政治不信を招き、アベノミクスに対しても厳しい評価があるなかで、社民党は在任中はもとより、首相退任後の言動などに対しても厳しい批判を行なってきた。安倍元首相の評価が大きく分かれるなかで国家が国葬として国民に政治的評価を事実上強制することは行なうべきではない。
一、今回の事件の背景はいまだ捜査中であり、安倍元首相はじめ自民党と旧統一教会の関係が取り沙汰される事態となっている。こうした点の解明、検証を抜きに「国葬」を実施すべきではない。

れいわ新選組の声明

凶弾に倒れた安倍晋三元総理大臣に改めて哀悼の意を表します。
言論に対する一切の暴力行為を許容しない、とれいわ新選組は宣言する。
本題に入る。
元総理大臣の葬儀を国葬で行うという政府の決定について、私たちは強く反対する。その理由は大きくは２点に集約できる。
理由の1つ目は、
現在の日本において、国葬を実施する法的根拠が存在していないことである。
1947年に「国葬令」が失効して以降、国葬を行う法的根拠はない。
仮に政府が「国民葬」のようなものを提案するのであれば、国民全体が納得いく根拠を示し、
国会においても議論を行うことを大前提にすべきである。
一方で、　安倍元総理の政策について肯定的に評価する意見があることは理解する。
安倍元総理の功績を評価する方々が、葬儀の場でその功績をたたえることは広く認められるべきであろう。
しかし、それを国葬として行うことは筋違いである。
支持者や、特定の宗教団体や党の関係者主催の葬儀を行えばよく、
国葬という形をとる必要は全くない。
理由の2つ目は、
岸田総理が閣議決定で国葬を決定するとした理由の具体的な内容である。
岸田総理は
「日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開、東日本大震災からの復興」
の3点を上げている。
しかし、安倍元総理が日本経済の再生を実現したとは到底言えない。
長引く不況のさなか、2度に渡る消費税増税を断行したのは安倍政権である。
最も大きな声で主張してきた、「徹底した財政出動」が実際は十分に行われなかったことで、
より格差を拡大することになったのは残念でならない。
また、日米関係を基軸とした外交の展開については、安倍政権が長期間続いたことにより、
日米同盟の強化が実現されたが、一方で、強硬な国会運営で、
憲法上疑義のある集団的自衛権行使を可能にしたほか、
日本の周辺諸国との距離も拡大した。
震災復興についても実際は未だ道半ばだ。
事故原発の廃炉完了に向けた道筋も見えず、避難指示解除された自治体でも、
住民の多くにとって地元での生活再建の展望が描けない状況が続く。
国葬とすることで、これら評価の大きく分かれる政策を「レガシー」（遺産）として正当化することは許されない。
政治家の非業の死と、生前の政治的評価とは分けて論ずるべきである。
だからこそ、国葬という形でこれまでの政策的失敗を口に出すことも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい、と私たちは考える。
加えて、今回の事件は霊感商法などで社会問題化した新興宗教と
自民党政治との密接な関係から生み出された悲劇とも言える。
政教分離の徹底が必要であることも申し添えておく。

🔖おススメ書籍

決定版 マインド・コントロール

🍏付録の付録　立憲民主党に送った抗議文の全文

⚠️以下、メンバーシップ限定公開とさせていただきます。
（プランは不問です）