精神疾患の労災申請　訴えられたらおしまい

厚生労働省が公表した「過労死等防止対策白書」では
社員が精神疾患を労災として申請している件数が年々右肩上がり。

申請件数のうち　労災認定されるのは、だいたい４分の１程度です。

が！　認定されなければいい、というわけではありません。

労災だ！と社員が労働基準監督署に駆け込むこと自体、企業にとっては
マイナスなのです。

労災申請された企業のデメリットは　想像以上に大きいものです。

①企業イメージが悪くなる
②企業経営にも悪影響がでる
③認定されると労災保険料が上がる場合もある（メリット制から外れる）
④採用にも悪影響
⑤既存社員の帰属意識、エンゲージメントの低下にも影響
⑥何しろ労基署対応に手間がかかる

勝つ　か　負ける　か　が　問題ではないということです。

私は企業でメンタルヘルス施策をしていたときにも　かなり気を配った部分ではあります。

何しろ、1日のうち　ほとんどの時間を過ごしている会社、好きなことばかりできるわけではない仕事、そして人間関係、探せばストレスになるものなんて簡単に見つかる環境です。
外から見えるようなケガや体の病気と違い、精神疾患の場合は、わかりにくい。ですから、社員の不満、変化に　早期発見早期対応することが、本人のメンタルケアだけでなく、企業のコンプライアンスの保護に役立つことは間違いないのです。

労基署に駆け込むということは　発生した問題に対して、企業の中に　話を聞いてくれる人、相談する人がいないということ。

企業が　そういう孤立した社員を作ってしまう、となれば、仕事への不満、人間関係の不満、些細なことでも大きな不満となり、誰かが発する一言がすべてハラスメントに聞こえてしまったり、、最終手段は労基署に駆け込む・・という事態になってしまいます。

思ったほど　労災申請は　今や　働く人にとって　ハードルが高いものではなくなっているのが現状なのです。

問題が起こってから、弁護士や社労士の方に対処してもらえばいい、と思っている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。でも　この問題は　想像以上に　企業ダメージが大きいことを未然に気づかなければだめだと、私は思います。

そもそも、不満を持っている社員を放置。

ギスギスした組織に　チームワークが生まれるわけがない。

社内の問題は　早期発見、早期解決。いや　未然発見、未然対策が必要です。
そのために　ストレスチェックや職場満足度調査などを実施しているはず。
結果には　必ず何かしらの予兆があります。それを見逃しては　調査を実施する意味がありませんから、しっかりチェックしてください。

その未然防止が、訴訟問題を起こさないことに直結しますし、社員のエンゲージメント向上、コンプライアンスの強化につながります。