記事一覧
学校一斉休校は正しかったのか?(ちょい読み)
連休明けの5/6に刊行いたしました。 https://honto.jp/netstore/pd-book_30964683.html 水谷哲也・朝岡幸彦編著『学校一斉休校は正しかったのか?ー 検証・新型コロナと教…
学校一斉休校は正しかったのか?(ちょい読み)
連休明けの5/6に刊行いたしました。
https://honto.jp/netstore/pd-book_30964683.html
水谷哲也・朝岡幸彦編著『学校一斉休校は正しかったのか?ー 検証・新型コロナと教育』(筑波書房)
第1章 学校一斉休校は正しかったのか
朝岡幸彦・岩松真紀(草稿)*引用は書籍からお願いいたします。
1 学校一斉休校はどのように評価されたのか
私たちが生きる「この
【書評】野元弘幸編著「社会教育における防災教育の展開」(日本教育学会『教育学研究』第86巻第4号・2019年12月)
いま、社会教育学研究において喫緊の課題とされることは、公民館・図書館・博物館等の社会教育施設の所管を教育委員会から「特例」として首長部局に移管することを認めた、第9次地方分権一括法の評価と対応である。社会教育推進全国協議会(社全協)や図書館問題研究会(図問研)などの社会教育関係団体がいち早く反対声明を公表する中で、この問題をもう一つの側面から評価する視点が本書にはある。
2018年現在、全国には9
学校存続の意義と“ふるさと”の未来(朝岡幸彦・石山雄貴、『月刊社会教育』2018年9月号No.748の原稿の草稿)
はじめに
いま学校の存続をめぐって、地域は大きく揺れている。これまでにも地域の過疎化と子どもの減少を理由に、僻地校を統廃合する動きは見られた。しかしながら、いま私たちが向きあっている学校統廃合問題は、平成の大合併による周辺地域(旧町村部)の急速な人口減少と「増田レポート」に代表される消滅可能性都市という予測などを背景に、総務省が各自治体に策定を求めた公共施設等管理計画(二〇一四年)のなかで進め
「自治体戦略二〇四〇構想」と社会教育をめぐる課題(『月刊社会教育』2019年9月号 No.760の原稿の草稿)
はじめに
総務省は、自治体戦略二〇四〇構想研究会を立ち上げ、二度にわたって報告書(第一次報告二〇一八年三月、第二次次報告=六月)を公表している(二〇四〇構想)。高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年に向けて、①市町村行政のフルセット主義の見直し、②都道府県と市町村の自治体行政の二層制の柔軟化、③東京圏全体のサービス供給体制の再構築、④多様な働き方ができる受け皿づくり、⑤ICTを活用した自治体行政
「新しい生活様式」のもとでの社会教育施設「再開」ガイドライン− 市民や子どもの「学びの場」をどう保障するのか
(『住民と自治』2020年7月号に掲載された原稿の草稿)
「私たちの目の前にあるのは、命か自由かの選択ではない。命を守るために他者から自由に学び、みずから自由に表現し、互いに協力し合う道筋をつくっていくこと。それこそが、この緊急事態を乗り越えていくために必要なのだ、と私たちは考える。」(日本ペンクラブ声明『緊急事態だからこそ、自由を』(抜粋)、2020年4月7日 一般社団法人日本ペンクラブ会長