自宅で流産したら逮捕しに来る香川県警と児相が機能崩壊してない理由を述べよ
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自宅で流産したら逮捕しに来る香川県警と児相が機能崩壊してない理由を述べよ

中村風景

題名で言いたいことは言い切ったので今日は安納芋の話です。

富裕層狙いのCM

外に出ない待機ばかりしているため外に出ない人向けの広告ばかり見る機会ばかり訪れる。

おそらく高年齢層が平均以上の金銭を持っていると見做されているのか、彼女/彼らを狙ったCMを朝から夕方まで見ることになる。

その内容は健康問題に気をつけろ的な注意喚起といいますか「ほっておいたらこんなリスクがあるけどてめえら何もしなくて大丈夫?死ぬけど」的な一時期問題になった不安を煽りマーケティングが根強く残っている。

不安商法は違法

2019年6月に施行された改正消費者契約法では不安を煽った販売方法が不当な販売と見做されるようになりました。

「このままだと確実に失敗するからこれを買え→買った」とか「愛しているからこれを買え→買った」みたいな悪徳商法と世間一般的にカテゴライズされている契約の場合、後から売買契約を取り消せます。

不安を煽る告知について - 消費者庁

国民の総資産(現金)は1000兆円を越えている

そうまでして企業たちが国民から金銭を引き出したい理由は経済が循環していないと見做されているため。

日本銀行が発表した「資金循環統計」によれば、2020年12月末時点で個人(家計部門)が保有する現金である「タンス預金」が初めて100兆円を突破し、101兆円と過去最高となりました。銀行等に預けている預金残高も955兆円に増加し、現金・預金総額は1056兆円と、株式や保険なども含めた家計部門の金融資産残高(1948兆円)の54%と半分以上を占めています。キャッシュレス決済が急速に普及していく中でも、家計における現金の保有残高は増加傾向にあります。現金・預金のメリット、デメリットと、投資との比較をしてみます。

使っていない金が1050兆円もあるんだったら、金を使って経済を潤わせと言いたいのでしょう。

上記リンクは投資会社のマーケティングメディアなので(つまり読者の金銭を投資ファンドに使わせるために書かれたメディアなので)鵜呑みにするしないは自由ですが、金融機関に手を出す場合は最後の最後まで相手を信用しようとはせず、気をつけてください。

さて安納芋についてお話したかったのですが前提でだいぶ使ってしまったのでまた明日……季節的なものもあるのでしょうし、去年がだいぶ異例な一年となっていたためかなりの見逃しがぼくにもある、あるいは去年や今年と興味のある分野が同じだということはまずありえないため、10~11月になると必ず安納芋マーケティングが披露されていたのかもしれない。

ただぼくにとっては今年始めて安納芋でできた製品をやたら見かける事象が増えました。これはなぜなのかということをテーマにしたかった。

軽く調べると安納芋は鹿児島県種子島が原産地とされています。香川じゃなくてよかったですね。

もし香川産だったら、安納芋を不作にしてしまった日には県警によって逮捕されてしまっていたかもしれません。お読みくださりありがとうございました。



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中村風景
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