デジタル庁がダークパターンマーケティングにアヘ顔ダブルピースしているのはなーんで

世間には「ダークパターンマーケティング」という生活者をかもにする類のマーケティング方法がありまして、最近ようやくそれらに名前がつけられた。ヘッダ画像をお借りしています。

先におことわりしますがぼくは普段その政府とか運動だとか意見を二分するようなものについて書くことはございません。争いに首を突っ込みたいと思わない。たまったまダークパターンマーケティングについて勉強していたら、まんまと日本政府といいますかデジタル庁がダークパターンマーケティングの典型例を国民に対してやってたから、良い事例だなと思ってメモしています。

なんでダークパターンに？

つまりそういった意味では(少なくとも省庁の中では)デジタル庁においては自浄作用がない。だから映像なり紙面なりのメディアとかがマイナンバーカードの押し付けについて報じている。

結論からすると、公的機関は0歳児から何百歳まで(店とかでお買い物をしたのであれば消費税がかかるので)余さず金銭を徴収してるから、本来それにサービスとかで答えるってだけが義務なはずなのに、名誉だの権威だのにとらわれてしまって(何か結果を出さなければ面子が立たないみたいな思い込みをしてしまって)無理やりに結果を残そうと悪あがきをしてしまっている状態です。

これがダークパターンマーケティングを悪いと思わないで(普通の精神状態なら悪いと思うはずなんだけど)やってしまってる理由。

さらにこの部分こそが、「マイナンバーカードを使わないと病院にかかる行為が不便になるどころか損することになる事態を作り出そうとする」というダークパターンマーケティングです。

どのダークパターンの型なのか

でなぜそんなことすんだよと考えたいんですが、前回引用したニュースから別の部分を引用することで再度参照したい。

するとなぜダークパターンマーケティングに陥るのかについて

　次に事業部門などに課された数値目標の達成を優先したいがために、ダークパターンに手を染めてしまう「目標優先型」だ。

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00715/00003/

と説明されます。

これはまさに「国に住む人に便利を与える存在にならなければならない」という本来の目的が「とにかく国の人にマイナンバーカードを押し付けて、デジタル庁はすごいんだぞと世の中に知らしめたい、褒められたい」という手段と目的の履き違えを実現している部分が該当するでしょう。あんまネットミーム的な例え方をしたくないんですが、ぼくの考えた最強のデジタル庁復活ストーリーとでも言えばいいでしょうか。言って後悔した

何の便利も見いだせないわけです。なぜならすでに国の人々は保険証を持っているから。

すでに、そんな便利な道具があるのにそれを無理やり廃棄させ、ぼくの考えた最強アイテムをその位置にすげ替えようとしているんだからこれはもう……説明するまでもないでしょう。

本来、マイナ(略)ードがあるだけでこないに便利になるんやで、というビジョンを示せなければならない、もっと言えばそれを充分示した上で尚、国にいる人々に選択権があるわけです。

だから本来、この「謎券を配る」という行為は、「人様を幸せにする」という最大の目的をかなえるための一つの手段にすぎない。

人様を幸せにする、という目的は企業で言えばビジョン、経営理念なわけです。経営者はこれを持っていないと経営する意味がないとすら言われています。行き詰まった時とか転換点に何もできなくなってしまうから。

するとデジタル庁をひとつの経営母体であるとするのなら、すでにビジョンを失っているため存在する意味がないとすら言える。前回も書いたかも知れないけど、いま一番の最善策は謎券の強制配布撤回と、いつまでも保険証があれば満足な内容で医療行為が受けられるという環境を保護することであるとわかります。

デジタル庁の「経営者」に該当するのがそのトップ層だとするのであれば、おそらくその人らは「経営すること=デジタル庁の持続」だけが目的に成り下がっており、経営の先にあるビジョンをかなえることは目的にできなくなっている。国の人の何割が謎券を無理やり渡された、という数値目標だけが目的のすべてになっている。こんな会社が存続する意味はあるのだろうか。

顧客、つまり国の人々が「逃げられない」経営をしている。引用元にもありますが、本来なら顧客が満足しすぎてもう離れがたい商品・サービスを提供することこそ本懐なのに、わざと牢屋みたいな柵で国の人々を囲い込み、デジタル庁のサービス意外には行かせないようにしている。

これを踏まえた続いてのケースはまた次回以降に……お読みくださりありがとうございました。