2023/2/16のニュース
政府、政策に1万人の子供の意見を反映へ
小倉こども政策担当大臣は、こども関連政策に当事者である「こども」らの意見を反映する仕組みをつくると発表しました。
「こども家庭庁」とは？
4月1日に設置予定の日本の行政機関で、これまで文部科学省・厚生労働省・内閣府・警察庁などが所管していた子どもに関する行政事務を集約することを目的としている内閣府の外局です。
岸田内閣により2022年2月25日に国会に提出され、6月15日成立、6月22日に法律第75号として公布されたこども家庭庁設置法に基づいて設立されます。
具体的な業務
企画立案・総合調整部門
・各府省で分散していた子ども政策に関する総合調整機能を集約→子ども政策に関連する大綱を作成・推進
・デジタル庁等と連携→個々の子ども・家庭の状況、支援内容などのデータベースを整備
成育部門
・施設の類型を問わず共通の教育・保育を受けられる→文部科学省と協議し幼稚園、保育所、認定こども園の教育・保育内容の基準を策定
・子どもの性犯罪被害を防止する→日本版DBSや、子どもが死亡した経緯を検証するCDR(チャイルド・デス・レビュー)の検討
支援部門
・児童虐待やいじめ問題に対処→重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策
・ヤングケアラー・里親のもとで育った若者の支援
北海道に半導体新会社の工場の建設を検討
日本の半導体新会社ラピダスが、北海道・千歳市に第一棟目となる生産工場の建設を検討していることがテレビ東京の取材でわかった。
18年間も死者に課税
福岡県大牟田市の女性が亡くなっているにもかかわらず、所有していた土地や家屋の固定資産税を、市が18年間にわたって女性の口座から引き落としていたことが7日分かった。
死亡した場合、どうなる？
①死亡診断書の受取
親や家族が亡くなったら、すぐに医師から「死亡診断書」を受け取る。又、事故死や突然死の場合は、警察に連絡し、検視の後に「死体検案書」を作成してもらう。
➁手続き
相続にはいろいろな手続きが必要です。
